# Ｓａｐｅｅｔ（269A） SapeetとPKSHAグループ、シノケングループと共同開発で不動産業界初となる「セールスAIエージェント」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/269A/disclosure/20260109531886
種別: その他開示
開示日: 2026-01-09
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/269A

## 何が変わったか

Sapeet、PKSHA Technology、エクストーン、シノケングループが共同開発した、生成AIアバターによる不動産投資向け「セールスAIエージェント」の提供を、シノケングループの顧客向けに2026年1月9日から開始した。

## 会社が挙げた理由

日程調整や質疑応答に顧客の時間がかかる課題に対し、時間や場所に縛られず相談できる環境を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: セールスAIエージェント
- 相手先: 株式会社PKSHA Technology、株式会社エクストーン、株式会社シノケングループ
- 相手先の概要: PKSHA Technology：東京都文京区、代表取締役 上野山勝也、AIおよびAIエージェントの提供。エクストーン：東京都港区、代表取締役 桂信、UI/UXデザイン・開発事業。シノケングループ：東京都港区および福岡市中央区、代表取締役社長 玉置貴史、各事業会社の経営管理事業（純粋持株会社）。
- 当社との関係: Sapeet、PKSHA Technology、エクストーン、シノケングループが共同開発。シノケングループの顧客向けサービスとして提供。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年1月9日（提供開始、実績）
- 適用分野: 不動産投資、アパート経営、会社説明・商品説明、顧客対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: シノケングループの累計およそ8,000棟の販売実績、入居率99.0％（2025年年間平均）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社シノケングループ調べ（2025年12月、業界初の主張）；株式会社シノケングループ（入居率実績）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日1月9日より、シノケングループの顧客向けサービスとして提供を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同開発し」「提供を開始した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年1月9日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年5月に開発着手を発表し、実証実験を進めてまいりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日1月9日より…提供を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始した」「機能拡張も視野に入れています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社PKSHA Technology」「株式会社エクストーン」「株式会社シノケングループ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「SapeetとPKSHA、エクストーン、シノケングループと…共同開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各社の「会社概要」欄」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「シノケングループの顧客向けサービスとして提供」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計およそ8,000棟の販売実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「創業以来35年以上にわたる」「累計およそ8,000棟」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2025年12月 株式会社シノケングループ調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月9日より」「累計およそ8,000棟」「入居率99.0％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「回答精度のさらなる向上と提案機能の強化を図ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「顧客向けサービスとして提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「シノケングループの顧客向けサービス」「不動産投資に関する質問」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たな選択肢として」「セールスAIエージェント」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「SapeetおよびPKSHAの生成AI技術とエクストーンのUI/UX設計力を融合」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社Sapeet…共同開発し…提供を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「不動産業界において初（※1）」「2025年12月 株式会社シノケングループ調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「シノケングループのWebサイト上で24時間稼働」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「対象のお客様より順次アカウントを発行し、提供を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の対面・Web面談に加え、新たな選択肢」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「セールスAIエージェント」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：269A 東証グロース」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「不動産業界において初」「新しい顧客体験」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「さらなる向上…を図ります」「機能拡張も視野に入れています」」）