# Ｓａｐｅｅｔ（269A） 2025年9月期 決算短信 〔日本基準〕 (非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/269A/disclosure/20251113501024
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/269A

## 何が変わったか

2025年9月期は、AIソリューションやAIプロダクトの拡大で売上高が大幅に増え、営業・経常・最終損益が赤字から黒字に転換した。2026年9月期は、さらに増収増益となる業績予想を示している。

## 会社が挙げた理由

AIソリューションの既存プロジェクトの進捗・拡大、新規プロジェクトの獲得、AIプロダクトのアカウント数増加、「カルティロープレ」のサービス提供開始などにより売上高が増加した。売上高の増加により固定費が吸収され、各段階利益が黒字化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":996,"unit":"百万円","yoy_pct":56.9}
- 営業利益: {"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 45.25円
- 売上高営業利益率: 5.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"83.4%","前期末":"37.1%"}
- 総資産: {"value":597,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":498,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":45,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-102,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":49,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":213,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":40.5},"営業利益":{"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":48.6},"経常利益":{"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":83.4},"純利益":{"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年9月期":0,"2026年9月期予想":0,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29042,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3011,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":1577100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、AIソリューションの既存プロジェクトの進捗・拡大、生成AI・AIエージェント関連の新規プロジェクト獲得、AIプロダクトのアカウント数増加、「カルティロープレ」のサービス提供開始などにより増加した。営業利益は売上高の増加により固定費が吸収された。経常利益は株式交付費や上場関連費用などのスポット費用を計上した。最終利益は固定資産除却損を計上した一方、繰延税金資産の回収可能性の検討により法人税等調整額を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2025年9月期 決算短信』と記載され、業績欄も『2025年9月期の業績』となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は996百万円、前年同期比56.9％増。営業利益は55百万円、経常利益は45百万円、当期純利益は70百万円で、前年はいずれも損失だった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は634百万円から996百万円、営業利益は19百万円の損失から55百万円の利益となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益55百万円、経常利益45百万円、当期純利益70百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年9月期の営業利益予想は82百万円、前年同期比48.6％。2025年9月期の営業利益は55百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の年間配当は0.00円、2026年9月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には『配当性向 0.0％』とあるが、株主還元方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別損失 固定資産除却損 3,011千円』、当期純利益は70,543千円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は『固定資産除却損 3,011千円』のみである。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております』と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年9月期5.5％、2024年9月期△3.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末83.4％、前期末37.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー △31,907千円』から『45,896千円』となっている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『既存プロジェクトの進捗・拡大』『新規プロジェクト獲得』『「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数の増加』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高全体について『996,301千円（前期比56.9％増）』と記載されている一方、各要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『新規案件獲得に注力』『「カルティロープレ」をリリースし拡販』『マーケティング及び人材獲得等に注力』と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高の増加により固定費が吸収され』と断定的に記載される一方、『旺盛な需要が継続することを見込んでおり』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年9月期の実績と2026年9月期の業績予想について、売上高・利益の金額および対前年同期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『国際的な地政学リスクや、主要貿易相手国による関税政策の変更』『資源価格の高騰』と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前事業年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）』と記載されている。」）