# Ｓａｐｅｅｔ（269A） 2025年９月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/269A/disclosure/20250514551013
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/269A

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期の285百万円から448百万円に増加し、営業・経常・最終損益はいずれも赤字から黒字に転換しました。通期の業績予想と年間配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

AIソリューションで既存プロジェクトが継続・拡大し、新規プロジェクトも獲得したこと、AIプロダクトで「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数が増加したことにより売上高が増加しました。利益面では、売上高の増加があった一方、AIソリューション拡大に伴う労務費・外注費、研究開発費、人材・マーケティング費用などの先行投資が発生しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":448,"unit":"百万円","yoy_pct":157}
- 営業利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 2円74銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83,"前期末":37.1}
- 総資産: {"value":520,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":431,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17716,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-47143,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":49739,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":240540,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":924,"unit":"百万円","yoy_pct":45.5},"営業利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12189,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 1,577,100株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: 既存プロジェクトの継続やコミュニケーションアルゴリズムを中心とした新規プロジェクト獲得、「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数の増加により売上高が増加。AIソリューションの急激な拡大による労務費及び外注費の増加、研究開発・人材・マーケティングへの投資、新規上場関連のスポット的な費用増加が発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は924百万円、中間期実績は448百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期実績は売上高448百万円、営業利益15百万円。通期予想は売上高924百万円、営業利益80百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は448,609千円（前中間期比57.0％増）。「いずれの段階利益も黒字転換しております。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前中間期285,737千円に対し当中間期448,609千円。営業利益は前中間期△12,471千円に対し当中間期15,061千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,061千円、経常利益4,421千円、中間純利益4,222千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益は15百万円、通期営業利益予想は80百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年9月期の年間配当合計は0.00円、2025年9月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金0.00円の記載があるが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄に売上高営業利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年9月期中間期83.0％、2024年9月期37.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、17,716千円の増加（前中間期は21,306千円の減少）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存プロジェクトの継続やコミュニケーションアルゴリズムを中心とした新規プロジェクト獲得」「『シセイカルテ』『マルチカルテ』のアカウント数の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規プロジェクト獲得」「アカウント数の増加」などの記載はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的なインフレや金融引き締め、地政学的なリスク」と、「新規案件獲得に注力」「拡販」「開発活動やマーケティングに注力」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「合理的であると判断する一定の前提に基づき作成」「今後の様々な要因により変更する可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年10月1日～2025年3月31日」。売上高448,609千円、営業利益15,061千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なインフレや金融引き締め、地政学的なリスクの高まり」「コストの上昇」「企業の投資姿勢が慎重になる懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2023年9月期中間期については中間財務諸表を作成していないため、2024年9月期中間期の対前年中間期増減率を記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象：該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）