# Ｓａｐｅｅｔ（269A） 親会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/269A/disclosure/20241025503304
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-29
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/269A

## 何が変わったか

東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う新株発行・株式売出し・株式貸出しにより、株式会社PKSHA Technologyの議決権所有割合が53.45％から33.94％に低下し、当社の親会社ではなくなりました。異動後の属性は「その他の関係会社」です。

## 会社が挙げた理由

当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募による新株式発行、当該株主による株式売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴うＳＭＢＣ日興証券株式会社に対する保有株式の一部貸出しにより、当該株主が親会社に該当しないこととなったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社の異動
- 発生日: 2024年10月29日（親会社の異動が生じた日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Sapeet、株式会社PKSHA Technology（親会社に該当しないこととなった株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募による新株式発行、当該株主による株式売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴うＳＭＢＣ日興証券株式会社に対する保有株式の一部貸出し
- 業績への影響額: 金額はnot_disclosed。なお、本異動に伴う当社の経営体制及び業績等への影響はありません。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動に伴う当社の経営体制及び業績等への影響はありません。業績予想の修正に関する明記はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有分7,423個（53.45％）、間接所有分－、合計7,423個（53.45％）。2024年9月24日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分5,189個（33.94％）、間接所有分－、合計5,189個（33.94％）。2024年10月29日現在。オーバーアロットメントによる売出しのためＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して2024年11月29日を期限として貸し出した議決権数484個を除いて算出。
- 今後の見通し: 本異動に伴う当社の経営体制及び業績等への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動に伴う当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動に伴う当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動に伴う当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本異動に伴う当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「親会社に該当しないこととなった株主　株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は新規上場に伴う株式発行・売出し及び親会社の異動を記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準又は債務の履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動に伴う当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響額を計上する事業年度又は四半期の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年10月29日付で、下記のとおり当社の親会社に異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「親会社に該当しないこととなった株主　株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2024年9月24日現在）…7,423個（53.45％）」「異動後（2024年10月29日現在）…5,189個（33.94％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合」の表に数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2024年10月29日付で、下記のとおり当社の親会社に異動がありました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「親会社の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の親会社異動に関する開示を引用する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」には影響がない旨のみが記載され、続報の予定は記載されていません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「親会社に異動がありました」「当該株主が親会社に該当しないこととなりました」「影響はありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当該株主が親会社に該当しないこととなりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「親会社に該当しないこととなった株主　株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は新規上場に伴う株式発行・売出し・株式貸出し及び親会社の異動を記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して2024年11月29日を期限として貸し出した」と記載されています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募による新株式発行…により、当該株主が親会社に該当しないこととなりました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分又は辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）