# Ｓａｐｅｅｔ（269A） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/269A/disclosure/20240924588131
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-09-24
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/269A

## 何が変わったか

新規上場申請に向け、2024年1月から3月までの四半期財務情報、事業状況、株式情報などを東京証券取引所へ提出した。期間中の事業内容や重要なリスクに大きな変更はなく、先行投資により赤字と営業キャッシュフローのマイナスを計上している。

## 会社が挙げた理由

事業拡大に向けて、プロダクト開発、マーケティング、人材獲得などの先行投資を行ったため。売上高はプロダクトのアカウント数増加、既存・新規プロジェクトの獲得により計上したと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第９期第２四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed（提出日：2024年９月24日）
- 対象期間: 2023年10月１日から2024年３月31日まで（第９期第２四半期累計期間）及び2024年１月１日から2024年３月31日まで（第２四半期会計期間）
- 金額: 売上高：285,737千円、経常損失：14,791千円、四半期純損失：14,881千円、営業活動によるキャッシュ・フロー：△21,306千円、投資活動によるキャッシュ・フロー：△47,303千円、財務活動によるキャッシュ・フロー：△1,560千円、現金及び現金同等物の四半期末残高：86,182千円、研究開発費：8,788千円
- 数量・規模: 発行済株式総数：第２四半期会計期間末11,111株、提出日現在1,388,700株。2024年６月20日に普通株式１株につき100株の株式分割を実施。2024年４月30日にＡ種優先株式2,776株を発行。
- 業績への影響: 先行投資の結果、営業損失12,471千円、経常損失14,791千円、四半期純損失14,881千円を計上。純資産は△267,783千円。
- 理由: 事業拡大のための先行的な人員投資及び研究開発投資。プロダクト開発、認知度向上のためのマーケティング、人材獲得に注力した。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、企業内開示ガイドライン24の４の７－６
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高285,737千円、経常損失14,791千円、四半期純損失14,881千円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「純資産は△267,783千円となり、四半期純損失14,881千円によるもの。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業損失△12,471千円、経常損失△14,791千円、四半期純損失△14,881千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提出日2024年９月24日、四半期会計期間は2024年１月１日から2024年３月31日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高285,737千円、総資産257,007千円、負債524,790千円、現金及び現金同等物86,182千円。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定に関する記載はありません。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「アカウント数の増加や新規プロジェクト獲得により売上高285,737千円。一方、経常損失14,791千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△21,306千円。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の具体的な日付・表題は記載されていない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】第９期第２四半期。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2024年９月24日、対象期間は2024年３月31日まで。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2024年９月24日、2024年１月１日から2024年３月31日。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高については285,737千円となりました。四半期純損失は14,881千円となりました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の分析。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「本店の所在の場所は東京都港区と記載されているが、事業地域の範囲は記載されていない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「自2023年10月１日至2024年３月31日。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したもの。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「これらの結果、当第２四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。」）