# Ｓａｐｅｅｔ（269A） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/269A/disclosure/20240924588130
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-09-24
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/269A

## 何が変わったか

2023年10月1日から12月31日までの第1四半期の財務状況・経営成績を、東京証券取引所への新規上場申請書類として報告した。事業内容や重要なリスク、契約などに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

売上高は「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数増加、既存・新規AIソリューション案件の獲得により計上した。損失は、事業拡大に向けた研究開発、人材、マーケティングなどの先行投資を行ったことが主因である。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第９期第１四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年9月24日（提出日）
- 対象期間: 2023年10月1日から2023年12月31日までの第9期第1四半期累計期間
- 金額: 売上高141,447千円、営業損失10,189千円、経常損失11,189千円、四半期純損失11,234千円、研究開発費4,704千円、資産合計246,969千円、負債合計511,105千円、純資産△264,136千円
- 数量・規模: 発行済株式総数11,111株（2023年12月31日現在）、提出日現在1,388,700株、単一セグメント（Expert AI事業）
- 業績への影響: 第1四半期は営業損失10,189千円、経常損失11,189千円、四半期純損失11,234千円。主に先行投資の結果として損失を計上した。
- 理由: 事業拡大のため先行的に人員投資及び研究開発投資を行ったため。販売費及び一般管理費は、本社移転、研究開発、人材・マーケティングへの投資により増加した。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内開示ガイドライン24の4の7-6
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高141,447千円、経常損失11,189千円、四半期純損失11,234千円、資産合計246,969千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「四半期財務諸表」「株式等の状況」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高141,447千円」「営業損失△10,189千円」「経常損失△11,189千円」「四半期純損失△11,234千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日2024年9月24日」「四半期会計期間 第9期第1四半期（自2023年10月1日 至2023年12月31日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高141,447千円」「資産合計246,969千円」「発行済株式総数11,111株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「アカウント数の増加や…案件獲得等により141,447千円」「主に先行投資の結果、営業損失は10,189千円」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第9期第1四半期」「四半期報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針、経営戦略…について、重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日2024年9月24日」「至2023年12月31日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年9月24日」「自2023年10月1日 至2023年12月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高…141,447千円となりました」「四半期純損失は11,234千円となりました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全社的には、引続き今後の成長に向けた先行投資…に注力」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「自2023年10月1日 至2023年12月31日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の成長に向けた先行投資」「DX市場の規模は…2030年度には…拡大が見込まれております」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「重要な変更はありません」「これらの結果…経営成績は以下のとおり」」）