# Ｓａｐｅｅｔ（269A） 上場申請のための有報添付書類

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/269A/disclosure/20240924588128
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-09-24
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/269A

## 何が変わったか

PKSHA Technologyが当社議決権の53.45％（742,300株）を保有する親会社であること、親会社グループ内での位置付け、過去の親会社取引、少数株主保護の管理方針を開示した。上場時の公募増資と株式売出しにより、当社はPKSHA Technologyの持分法適用会社となる予定である。

## 会社が挙げた理由

上場申請に伴い、親会社および支配株主等との関係、取引内容、少数株主保護の方策を開示している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年9月24日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2023年9月期（2022年10月1日～2023年9月30日）、および2024年9月24日現在の親会社関係
- 金額: 取引金額：売上高54,125千円、支払利息3,552千円、短期借入金450,000千円；期末残高：売掛金17,765千円、短期借入金450,000千円、未払金369千円
- 数量・規模: PKSHA Technologyの議決権所有割合53.45％、742,300株；資本金10,000千円；借入期間9ヶ月
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 上場申請に伴い、親会社および支配株主等との関係、取引内容、少数株主保護の方策を開示するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所グロース市場への新規上場時の公募増資およびPKSHA Technologyによる当社株式売出しにより、当社はPKSHA Technologyの持分法適用会社となる予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「議決権所有割合…計 53.45」」「当社の株式の53.45％（742,300株）を所有する親会社」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「少数株主の保護の方策の履行状況」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題「上場申請のための有報添付書類」および「支配株主等に関する事項について」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「期末残高 科目…売掛金17,765」「短期借入金450,000」「未払金369」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年9月24日現在」「2023年9月期（2022年10月1日～2023年9月30日）」「53.45％（742,300株）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「53.45％」「742,300株」「売上高54,125千円」「支払利息3,552千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「本文の親会社関係表および「支配株主等との取引に関する事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「㈱PKSHA Technology」「株式会社東京証券取引所 スタンダード市場」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「東京証券取引所グロース市場への新規上場時における公募増資及び同社の当社株式売出しにより、当社は同社の持分法適用会社となる予定」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「事業活動を行ううえで制約はありません」「競合は生じておりません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「関連当事者取引管理規程を制定し…管理しております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「新規上場時…持分法適用会社となる予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年9月24日」「2024年9月24日現在」「新規上場時…予定」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「取締役会で決定のうえ行っております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「所有する親会社であります」「持分法適用会社となる予定であります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「新規上場時における公募増資及び…株式売出しにより…予定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社はPKSHA TechnologyグループにおいてAI SaaS事業セグメントに属しています」「当社では関連当事者取引管理規程を制定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「持分法適用会社となる予定であります」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事業活動を行ううえで制約はありません」「競合は生じておりません」」）