# Ｓａｐｅｅｔ（269A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/269A/disclosure/20240924588127
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-09-24
Komoriの読み（0-100）: 91
企業ページ: https://komori.app/company/269A

## 何が変わったか

株式会社Sapeetが東京証券取引所への新規上場申請に必要な有価証券報告書を提出した。過去の業績、事業内容、財務状況、リスク、株式公開情報などを投資家向けに開示している。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所への新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年9月24日（提出日・実績）
- 対象期間: 2019年9月期から2024年9月期第3四半期累計期間を中心とする過去の事業・財務情報
- 金額: 売上高421,163千円（2023年9月期）、第三者割当増資による資本金232,856千円、2023年9月期純資産△252,901千円、2024年6月末純資産165,849千円ほか
- 数量・規模: 発行済株式総数13,887株（株式分割前）、株式分割後1,388,700株、新株予約権による潜在株式数111,100株、従業員44名、総アカウント数3,240アカウント（2024年8月末）
- 業績への影響: 2023年9月期は先行投資により経常損失147,236千円、当期純損失147,415千円。2024年6月末には第三者割当増資により債務超過を解消。今後の黒字化を企図しているが、安定的な利益計上には至っていない。
- 理由: 新規上場申請のため。事業拡大に向けた研究開発、人材、マーケティングへの先行投資を行っているため。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、東京証券取引所自主規制法人の通知『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について（平成24年8月21日付東証上審第133号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年9月期に93,532千円、2025年9月期に122,991千円、2026年9月期に165,364千円の設備投資を予定。上場後は海外展開、営業・開発・内部管理体制の強化、黒字化を進める方針。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「株式等の状況」「財務諸表等」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高421,163千円」「経常損失は147,236千円」「当期純損失は147,415千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「投資者の判断上…重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「決算年月2019年９月…2023年９月」「2024年８月31日現在」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高421,163」「総資産額265,438」「発行済株式総数13,887株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「監査法人アヴァンティアにより監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社PKSHA Technology（東京証券取引所市場スタンダード上場企業）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年９月期において93,532千円、2025年９月期において122,991千円、2026年９月期において165,364千円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…前期比40.3％増」「経常損失は147,236千円」「第三者割当増資により…債務超過を解消」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の明示なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日2024年９月24日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年９月24日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります」「設備投資を…予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部 企業情報」「第二部 提出会社の保証会社等の情報」「第四部 株式公開情報」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年９月期において122,991千円…設備投資を…予定」「安定的な黒字化の実現を企図」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第193条の２第１項」「有価証券上場規程第216条第６項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当社の経営成績は以下のとおりとなりました」」）