# キャンドゥ（2698） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2698/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-09 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/2698 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z76B.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年3月1日から2026年8月31日）において、売上高は447億43百万円（前年同期比103.2%）となった一方、営業利益や経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期比で減少しました。店舗開発、商品企画、店舗運営（セルフレジ導入やAI活用を含む）などの取り組みと、設備投資（有形固定資産の取得による支出842百万円）が示されています。 ## 事業 日用雑貨および加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる事業とする単一事業であり、Can★Doブランドの商品の企画・販売を通じ店舗経営を推進しています。店舗開発はグループ出店を主軸とした高効率店舗の出店や委託店の出店拡大により、新規出店数は57店舗、退店数は31店舗、店舗純増数は26店舗となりました。店舗数は末時点で1,381店舗（直営店946店舗〔委託店含む〕、FC店428店舗、海外FC店7店舗）です。Can★Doブランドの差別化を追求し、100円商品と他価格帯商品の構成比の最適化、イオングループのスケールとシナジーを活用した商品開発を推進しています。店舗運営においてはセルフレジ導入をはじめとする設備投資を加速させ、AIを活用して全社の生産性向上を推進しています。人的資本への投資として、従業員のスキルアップとモチベーション向上、働き方改革、健康経営を推進しています。 ## 数字 - 設備投資: 8億円 - フリーキャッシュフロー: -10億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 21億円 - 日本 / 売上高 26億円 - 日本 / 売上高 182億円 - 日本 / 売上高 46億円 - 日本 / 売上高 69億円 - 日本 / 売上高 11億円 - 日本 / 売上高 2億円 - 日本 / 売上高 34億円 - 日本 / 売上高 49億円 - 日本 / 売上高 8億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、国内直販・FC卸・海外FCを含む販売網が再言及され、既存の流通チャネル正準エントリを追記更新。さらにセルフレジ導入の記載により、店舗オペレーション向け機器（セルフレジ端末）の新規エントリを追加。 - + セルフレジ端末 ### 戦略的賭け 本提出書類（提出日2026-10-09）では、既存の「セルフレジ導入の拡大」「100円以外の価格帯拡充」「イオングループ協業（販路・シナジー）」「店舗網拡大と退店最適化」「4つの出店フォーマット活用」「人的資本投資」の継続が確認でき、さらにAIを活用した本部業務の生産性向上、ならびに「抜本的な構造改革」と「成長戦略の実行」を中期経営計画の方針とする整理が新規に登場した。 - + AI活用による本部業務生産性向上 - + 抜本的な構造改革と成長戦略 ### 製品 当中間報告書では、既存の主力商品群（Can★Doブランドの日用雑貨・加工食品、100円商品、100円以外の価格帯商品、FC店向け卸売）への言及が継続されている。加えて、店舗運営におけるセルフレジ導入、AI活用による本部業務および全社生産性向上が新規にプロセス投資として明示されたため、関連する取り組みを製品・サービス（デジタル/設備）として新規追加した。 - + セルフレジ導入による店舗DX - + AI活用による本部業務生産性向上 ### 技術 本提出書類でAIを活用した生産性向上の取り組みが明示されたため新規技術エントリを追加し、同書類に再記載されたDX推進およびセルフレジ導入については既存エントリに言及を追記した。 - + AIによる本部業務生産性向上 ### 資本配分 当中間期の資本配分として、有形固定資産の取得による支出（設備投資842百万円）、配当（2026年5月26日実施分を含む）、短期借入金の純増減、自己株式の処分による収入が更新された。加えて、長期割賦未払金の増減額（1,520百万円増加／208百万円減少）の開示が新規追加された。 - + 長期割賦未払金の増減 ### ケイパビリティ構築 当中間連結会計期間において、セルフレジ導入・DX/AI活用・店舗運営モデル再構築・NewCan★Doフォーマット進化・イオングループ連携による商品開発・100円/他価格帯の構成最適化が再言及された。また、人的資本投資として働き方改革と健康経営の推進が明示されたため新規エントリを追加する。 - + 健康経営と働き方改革の推進 ### 規制ポジショニング 当該中間報告書で、セルフレジ導入を含むDX/設備投資の加速、AIを活用した生産性向上、健康経営・働き方改革の推進が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。既存の11件は本書類中での言及が確認できないため更新は行わない。 - + セルフレジ導入とDX設備投資 - + AI活用による本部業務生産性向上 - + 健康経営と働き方改革の推進 ## 会社自身の言葉 ### DX・設備投資とAIによる生産性向上 - 「店舗運営においてはセルフレジ導入をはじめとする設備投資を加速させ、AIを活用して全社の生産性向上を推進しています。」 — セルフレジ等の設備投資を加速し、AIで全社の生産性向上を推進する旨。 - 「AIを活用して全社の生産性向上を推進しています。」 — AIを活用して全社の生産性向上を推進する旨。 - 「セルフレジ導入をはじめとする設備投資を加速させ、AIを活用して全社の生産性向上を推進しています。」 — セルフレジ導入等の設備投資とAI活用による生産性向上を述べる旨。 - 「店舗運営モデルの再構築とセルフレジ導入を含むDX推進、AIを活用した本部業務の生産性向上、店舗活性化に向けた設備投資の加速による生産性向上を推進」 — 店舗運営モデル再構築、DX推進、AI活用、本部業務生産性向上等を推進する旨。 - 「店舗運営モデルの再構築とセルフレジ導入を含むDX推進、AIを活用して全社の生産性向上を推進しています。」 — 店舗運営モデル再構築、セルフレジ含むDX、AI活用による生産性向上を述べる旨。 - 「AIを本部業務に活用し、店舗運営の生産性向上を図る取り組み」 — AIを本部業務に活用し、店舗運営の生産性向上を図る取組。 - 「セルフレジ導入をはじめとする設備投資を加速」 — セルフレジ導入をはじめとする設備投資を加速する旨。 ### 店舗開発・店舗網の拡大/運営体制（出店・退店、FC・海外） - 「店舗開発はグループ出店を主軸とした高効率店舗の出店や委託店の出店拡大により、新規出店数は57店舗、退店数は31店舗、店舗純増数は26店舗となりました。店舗数は末時点で1,381店舗（直営店946店舗〔委託店含む〕、FC店428店舗、海外FC店7店舗）です。」 — 出店・退店・純増、店舗数の内訳（直営・委託含む、FC、海外FC）を記載する旨。 - 「FC店への卸売売上高: 49億4百万円」 — FC店向け卸売売上高を記載する旨。 - 「FC店への卸売売上高: 49億4百万円（構成比11.0%、前年同期比103.4%）」 — FC店向け卸売売上高（構成比・前年同期比を含む）を記載する旨。 - 「直営店およびFC店を中心とする国内直販」 — 直営店およびFC店を中心とする国内直販を述べる旨。 - 「海外FC店7店舗」 — 海外FC店の店舗数を記載する旨。 ### 人的資本と従業員施策（働き方改革・健康経営等） - 「人的資本への投資として、従業員のスキルアップとモチベーション向上、働き方改革、健康経営を推進しています。」 — 従業員のスキル・モチベーション向上、働き方改革、健康経営の推進を述べる旨。 ### 成長戦略・中期経営計画/事業内容・商品開発 - 「Can★Doブランドの差別化を追求し、100円商品と他価格帯商品の構成比の最適化、イオングループのスケールとシナジーを活用した商品開発を推進しています。」 — Can★Doブランドの差別化や100円/他価格帯の構成比最適化、イオングループのスケール等で商品開発を推進する旨。 - 「イオングループのスケールとシナジーを活用した商品開発を推進しています。」 — イオングループのスケールとシナジーを活用した商品開発を推進する旨。 - 「「抜本的な構造改革」と「成長戦略の実行」を中期経営計画の方針として策定、販路拡大・商品・ブランドの差別化・企業価値の向上の3つの成長戦略を推進」 — 中期経営計画の方針（抜本的構造改革・成長戦略）と3つの成長戦略を示す旨。 - 「日用雑貨および加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業」 — 日用雑貨および加工食品の小売店舗チェーン展開を単一事業として行う旨。 - 「イオングループのスケールとシナジーを活用した商品開発」 — イオングループのスケールとシナジーを活用した商品開発を述べる旨。 ### 配当・投資/財務数値と外部環境要因（リスク等） - 「2025年5月23日実施分: 配当総額135,000,000円、1株当たり8.50円、基準日2025年2月28日、効力発生日2025年5月26日、配当原資：利益剰余金 - 2026年5月26日実施分: 配当総額136,000,000円、1株当たり8.50円、基準日2026年2月28日、効力発生日2026年5月27日、配当原資：利益剰余金」 — 2025年5月実施分の配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）を記載する旨。 - 「842,000,000円（有形固定資産の取得による支出。ステージ：確定）」 — 有形固定資産の取得による支出（842,000,000円、ステージ：確定）を記載する旨。 - 「日本経済は雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち直す緩やかな回復基調。物価高と地政学リスク等により先行きは不透明」 — 景気の回復基調と物価高・地政学リスク等で先行き不透明である旨。 - 「長期割賦未払金の増減額: 1,520,000,000円（増加）／208,000,000円（減少）」 — 長期割賦未払金の増減額（増加・減少の金額）を記載する旨。 - 「短期借入金の純増減額: 400,000,000円」 — 短期借入金の純増減額を記載する旨。 - 「自己株式の処分による収入: 7,000,000円」 — 自己株式の処分による収入の金額を記載する旨。 - 「原材料・エネルギー価格の高止まりが売上原価に影響」 — 原材料・エネルギー価格の高止まりが売上原価に影響する旨。 - 「中東情勢など地政学リスクに伴う原材料・エネルギー価格の高止まり、国際情勢の影響」 — 中東情勢などの地政学リスクに伴う原材料・エネルギー価格高止まり等が影響要因として記載される旨。 - 「為替相場の変動が影響要因として記載」 — 為替相場の変動が影響要因として記載される旨。