# キャンドゥ（2698） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2698/filing/2025-fy
提出日: 2026-05-25
対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/2698
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y64P.pdf

## 要点

当連結会計年度は、売上高870億57百万円、営業利益15億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4億46百万円となりました。あわせて、投資活動では有形固定資産の取得（直営店の出店やセルフレジ導入、既存店リニューアル等）が進められ、期末の店舗数は1,355店舗となっています。

## 事業

CandDo（キャンドゥ）は、イオン株式会社を親会社とする日用雑貨・加工食品の小売チェーン事業を営む企業グループである。国内子会社1社と親会社の子会社1社を含む構成で、直営店にて小売販売を行い、FC加盟店への卸販売も実施しており、海外の小売業者への卸販売も手掛ける。事業は単一セグメントとして報告されている。直営店・FC店を組み合わせて店舗網を拡大する戦略をとり、販路拡大・商品・ブランドの差別化・企業価値の向上の3つを成長戦略として推進している。2031年2月期における中長期計画では、連結売上高を1,000億円、営業利益を25億円（営業利益率2.5%）、経常利益を25億円（経常利益率2.5%）、当期純利益を10億円（当期純利益率1.0%）とし、店舗数を1,605店舗まで拡大することを目標としている。目標達成に向けて、販路の拡大（NewCan★Doフォーマットの進化とイオングループとの連携を軸とした店舗展開）、商品・ブランドの差別化（100円商品を中心に付加価値の高い他価格帯商品を強化）、企業価値の向上（デジタル化・業務プロセス改革・サプライチェーンの効率化）を推進する。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 21億円
- フリーキャッシュフロー: 22億円
- 従業員数: 537人

## 地域別

- 日本 / 売上高 43億円 / 4.9%
- 日本 / 売上高 47億円 / 5.4%
- 日本 / 売上高 349億円 / 40.1%
- 日本 / 売上高 87億円 / 10%
- 日本 / 売上高 141億円 / 16.2%
- 日本 / 売上高 23億円 / 2.6%
- 日本 / 売上高 4億円 / 0.5%
- 日本 / 売上高 67億円 / 7.7%
- 日本 / 売上高 94億円 / 10.8%
- 日本 / 売上高 16億円 / 1.8%
- 日本 / 売上高 871億円 / 100%

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-05-25）により、地政学リスク、原材料・エネルギー価格高騰、為替変動、規制動向、情報セキュリティリスク、人材確保難易度、イオングループ等との協業への依存について既存エントリへ追記した。加えて、マクロ需要リスク、FC加盟店の継続性リスク、債権回収リスク、在庫管理リスク、固定資産の減損リスクを新規追加した。

- + マクロ需要リスクへの対応
- + FC加盟店の継続性リスク
- + 債権回収リスク
- + 在庫管理リスク
- + 固定資産減損リスク

### 技術

セルフレジ導入の拡大、および店舗業務の標準化が本書類で新たに明示されたため新規エントリを追加した。併せて、DX投資や情報システム更新の記載が既存のDX IT基盤整備エントリに該当するため追記した。

- + セルフレジ導入
- + 店舗業務の標準化

### ケイパビリティ構築

提出日2026-05-25の書類において、既存8件中4件に言及を確認したため追記を行い、同書類で新たに具体化している能力構築施策としてセルフレジ導入・DX/情報システム更新・店舗業務標準化・NewCan★Doフォーマット進化・商品差別化・サプライチェーン効率化の6件を新規追加する。

- + セルフレジ導入拡大
- + 情報システム更新投資
- + 店舗業務の標準化
- + NewCan★Doフォーマット進化
- + 他価格帯商品の強化
- + サプライチェーン効率化

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-05-25）で、既存のガバナンス体制（監査等委員会設置会社、指名・報酬委員会）およびコンプライアンス/内部統制の根幹（キャンドゥ行動規範、反社会的勢力排除、リスク管理体制）と、女性管理職比率30%以上目標の再掲が確認された。加えて、執行役員制度の導入が明示されたため、新規エントリを追加した。

- + 執行役員制度の導入

## 会社自身の言葉

### 成長戦略・店舗網の拡大（フォーマット/商品/販路/海外）

- 「出店計画として、第31期までの間に113店舗を新規出店（直営79店舗、委託店含む、FC店は34店舗）、退店98店舗、店舗純増数は15店舗。店舗数は1,355店舗（直営929店舗、FC店419店舗、海外FC店7店舗）となる。」 — 出店・退店計画と期末の店舗数（直営・FC・海外FCを含む）
- 「NewCan★Doフォーマットの進化とイオングループとの連携を軸とした店舗展開」 — NewCan★Doフォーマットの進化とイオングループ連携を軸にした店舗展開
- 「販路の拡大（NewCan★Doフォーマットの進化とイオングループとの連携を軸とした店舗展開）」 — 販路の拡大（NewCan★Do進化×イオングループ連携）
- 「「NewCan★Do」フォーマットの進化とイオングループとの連携を主軸とした積極的な店舗展開を推進。」 — NewCan★Doフォーマットの進化とイオングループ連携を主軸とした積極的な店舗展開
- 「100円商品を中心としたラインアップを強化。付加価値の高い他価格帯商品を厳選し、品揃えを拡充。」 — 100円商品中心のラインアップ強化と他価格帯商品の拡充
- 「商品・ブランドの差別化（100円商品を中心に付加価値の高い他価格帯商品を強化）」 — 商品・ブランドの差別化（100円中心＋付加価値の高い他価格帯強化）
- 「マクロ需要リスク（景気動向、物価、嗜好の変化）に対処するための販路拡大・商品差別化を推進。」 — マクロ需要リスクに対処するための販路拡大・商品差別化推進
- 「海外FC店7店舗」 — 海外FC店数（7店舗）
- 「日用雑貨（カテゴリ名）および加工食品（カテゴリ名）を主力製品として位置づけ。」 — 日用雑貨・加工食品を主力カテゴリとして位置づけ

### 生産性向上・DX/設備投資（セルフレジ等）

- 「設備投資額は2,116百万円（差入保証金の支出を含む）。新規出店・セルフレジ導入・既存店リニューアル等が主な内訳。退店等による設備の除却及び原状復帰費用を合わせ、固定資産除却損として68百万円計上。」 — 設備投資額と内訳（新規出店/セルフレジ導入/既存店リニューアル等）および除却損計上
- 「デジタル化・情報システムの更新・投資を推進。セルフレジ導入を拡大。」 — デジタル化・情報システム更新・投資の推進（セルフレジ導入拡大）
- 「イオングループとの協業を通じた事業の拡張とデジタル化を中長期成長の軸に設定。」 — イオングループとの協業を通じた成長拡張とデジタル化の位置づけ
- 「新中期計画で「生産性の向上」「店舗業務の標準化」「セルフレジ導入」「DX投資の増加に伴う減価償却費・保守費用の増加」などを推進。」 — 中長期での生産性向上施策（店舗業務標準化、セルフレジ導入、DX投資等）
- 「取締役（監査等委員である取締役を除く）については、現行の現金固定報酬に加え、企業業績・企業価値の向上に対する動機付け・人材確保を考慮し決定。社外取締役および監査等委員である取締役は基本報酬のみとする。
- 2019年2月26日定時株主総会にて譲渡制限付株式報酬制度を承認済み
- 株式の保有状況・株式報酬の実施状況
  - 譲渡制限付株式報酬制度の適用および譲渡制限付株式制度の導入
  - 譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を実施」 — 取締役報酬の決定方針（現金固定報酬＋業績・企業価値向上等を考慮、社外/監査等委員は基本報酬のみ）
- 「企業価値の向上（デジタル化・業務プロセス改革・サプライチェーンの効率化）を推進する。」 — 企業価値向上に向けたデジタル化・業務プロセス改革・サプライチェーン効率化の推進

### ガバナンス・人的資本・報酬/配当（制度・体制）

- 「コーポレート・ガバナンスの体制: 監査等委員会設置会社（2016年2月25日定時株主総会決議）へ移行。社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置。取締役会は取締役7名（監査等委員でない取締役4名、監査等委員である取締役3名）で構成。任期は監査等委員でない取締役1年、監査等委員である取締役2年と定款に規定。」 — 監査等委員会設置会社への移行、取締役会の構成、任期の定め
- 「女性管理職比率目標を30%以上へ引き上げる教育・研修を推進。看護・介護等の家族休暇制度（ファミリーサポート休暇）・時短勤務・時間単位有給等の柔軟な働き方を導入」 — 女性管理職比率30%以上目標に向けた教育・研修と、家族休暇/柔軟な働き方の導入
- 「女性管理職比率目標を30%以上へ引き上げる教育・研修を推進。」 — 女性管理職比率30%以上目標に向けた教育・研修の推進
- 「中間配当: 1株当たり8円50銭、総額135百万円、基準日2024年10月10日、効力発生日2024年11月26日
- 期末配当: 1株当たり8円50銭、総額136百万円、株主総会決議時点で承認可否次第
- 2回の配当合計の期中公表
- 期末配当が確定した場合の総額は136百万円」 — 中間配当の内容（1株当たり、総額、基準日、効力発生日）と期末配当の予定・合計額
- 「指名・報酬委員会（現ガバナンス委員会）は2019年9月17日付で設置。譲渡制限付株式報酬制度の決定・審議を担当」 — 指名・報酬委員会（現ガバナンス委員会）の設置と譲渡制限付株式報酬制度の審議・決定への関与
- 「反社会的勢力排除の基本方針「キャンドゥ行動規範」および「コンプライアンスマニュアル」を整備・周知」 — 反社会的勢力排除の基本方針（行動規範・コンプライアンスマニュアル整備と周知）
- 「執行役員制度を導入」 — 執行役員制度の導入

### リスク・外部環境と管理（セキュリティ/為替/減損/在庫等）

- 「情報セキュリティリスク（災害・サイバー攻撃等）に関する対策を講じているが、秘密情報・個人情報の漏えい等が業績に影響する可能性あり。」 — 情報セキュリティリスクによる秘密情報・個人情報漏えい等の業績影響可能性
- 「原油価格の高騰などによる電気料金の上昇が店舗運営コストに影響する可能性。」 — 原油価格高騰等に伴う電気料金上昇が店舗運営コストに与える影響可能性
- 「地政学リスクの影響を受ける可能性を認識。原材料・エネルギー価格の高止まり、世界的な金融市場の動向が影響することがある。」 — 地政学リスク・原材料/エネルギー価格高止まり・金融市場動向の影響可能性
- 「為替相場の変動は直接的には小さいが、国内ベンダーが海外で調達・生産している商品を通じて間接的に影響を及ぼす可能性がある。社内規程に基づくヘッジ取引によりリスクを最小化。」 — 為替変動の間接影響と、社内規程に基づくヘッジ取引によるリスク最小化
- 「内部統制とリスク管理体制の整備・実施」 — 内部統制・リスク管理体制の整備・実施
- 「規制動向の直接的影響は本文のリスク項に含まれるが、フランチャイズ契約の運用や店舗運営の法令遵守等の観点で影響を受け得る。」 — 規制動向がフランチャイズ契約運用や法令遵守等を通じて影響し得る点
- 「FC加盟店の継続性」 — FC加盟店の継続性リスク
- 「人材確保の難易度上昇」 — 人材確保の難易度上昇リスク
- 「イオングループの主要企業が主要プレイヤーとして文脈上言及されている。具体例としてイオン株式会社、イオンモール株式会社、イオンリテール株式会社、イオンタウン株式会社、イオンフィナンシャルサービス株式会社、イオンファンタジー等。」 — イオングループ主要企業が主要プレイヤーとして文脈上言及されていること
- 「債権回収リスク」 — 債権回収リスク
- 「固定資産の減損リスク」 — 固定資産の減損リスク
- 「在庫管理リスク」 — 在庫管理リスク

### 取引・資金・関連当事者（収益計上/借入/子会社）

- 「FC店は「ＦＣ店への商品供給による卸売売上高」として計上」 — FC店は商品供給による卸売（FC店への商品供給）として売上計上
- 「当座貸越極度額 6,900百万円、借入実行残高 3,500百万円、差引額 3,400百万円
- 短期借入金3,500百万円、長期割賦未払金557百万円、リース債務9百万円、資産除去債務2,242百万円（期末）等」 — 当座貸越（極度額/借入実行残高/差引額）および期末の借入等の状況
- 「連結子会社: 株式会社アクシス（大阪府大阪市西区）資本金 10 百万円、日用雑貨の卸売、出資比率 100%、連結子会社」 — 連結子会社の概要（株式会社アクシス：資本金、日用雑貨卸売、出資比率100%）