# キャンドゥ（2698） 2027年２月期　第２四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2698/disclosure/20261008548129
種別: 決算
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2698

## 何が変わったか

中間期は、店舗数の増加などで売上高が前年同期比3.2％増となった一方、原材料高や人件費・賃料などのコスト増により営業利益は24.7％減となりました。通期業績予想は前回発表から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

売上高は店舗数の増加などで伸びましたが、原材料価格の高騰や為替相場の変動により売上総利益率が0.4ポイント低下しました。また、人件費、地代家賃、キャッシュレス決済手数料、店舗活性化・DX投資に伴う減価償却費や保守費用などが増加し、売上高販管費率が0.5ポイント上昇しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":44743,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":997,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7}
- 経常利益: {"value":952,"unit":"百万円","yoy_pct":-28}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.7}
- １株当たり当期純利益: 30.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.6,"前期末":31.9}
- 総資産: {"value":31280,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10826,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":36,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1039,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3648,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":88600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":1670,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":17,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":602,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":56,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取補償金","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":56,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":16770200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":763366,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 店舗数の増加等により売上高は増加した一方、原材料価格の高騰や為替相場の変動、人件費・地代家賃・決済手数料、店舗活性化・DX投資に伴う減価償却費や保守費用の増加により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は44,743百万円、通期予想は88,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は997百万円、通期予想は1,670百万円。売上高は44,743百万円、通期予想は88,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.2％増、営業利益は24.7％減、経常利益は28.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は33.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高の前年同期比は3.2％増、営業利益の前年同期比は24.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益997百万円、経常利益952百万円、親会社株主に帰属する中間純利益480百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年２月期の業績予想につきましては、2026年４月９日に発表いたしました予想から変更はありません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,670百万円、対前期比は9.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当は17.00円、2027年2月期予想も17.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産除却損24百万円、減損損失56百万円、特別損失合計81百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 56」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は44,743百万円、営業利益は997百万円。前年同期の売上高は43,372百万円、営業利益は1,324百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年2月期中間期34.6％、2026年2月期31.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期36百万円、前年同期3,083百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料の高騰の影響」、「人件費、地代家賃、キャッシュレス決済に係る手数料」、「減価償却費や保守費用などのコストが増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上総利益率は前年同期比0.4ポイント減少、売上高販管費率は0.5ポイント増加。新規出店57店舗、退店31店舗、店舗純増26店舗。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「原材料の高騰」「為替相場の変動」、自社施策として「セルフレジ導入」「AIを活用」「商品開発」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は」と実績を記載し、将来については「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年３月１日から2026年８月31日」。売上高44,743百万円、営業利益997百万円、店舗数1,381店舗などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクに伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや、米国の政策動向、世界的な金融資本市場の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2026年３月１日〜2026年８月31日」、前年同期は「2025年３月１日〜2025年８月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新規出店数57店舗、退店数31店舗、店舗純増数26店舗、期末店舗数1,381店舗。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たな中期経営計画を策定」「中期経営計画の実現に向けた強固な基盤の確立を図ってまいります。」」）