# キャンドゥ（2698） 2027年２月期　第１四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2698/disclosure/20260708589902
種別: 決算
開示日: 2026-07-09
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2698

## 何が変わったか

第1四半期は、店舗数の増加などで売上高が前年同期比3.8％増となり、コスト削減も寄与して営業利益は12.0％増となった。通期業績予想は、2026年4月9日に公表した内容から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

店舗数の増加などによる売上増に加え、出店コストの見直し、人時コントロールの徹底、セルフレジ導入による人件費抑制などで経費削減に努めたため。一方、原材料等の高騰は売上総利益率を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":22789,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":739,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 経常利益: {"value":716,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":402,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- １株当たり当期純利益: 25円16銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.6,"前期末":31.9}
- 総資産: {"value":34084,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10762,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":88600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":1670,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":17,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":285,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":12,"単位":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取補償金","金額":2,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":19,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":12,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":16770200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":768966,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 店舗数の増加等による売上増、原材料等の高騰、出店コストの見直し、人時コントロールの徹底、セルフレジ導入による人件費抑制など

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は22,789百万円、通期予想は88,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は739百万円、通期営業利益予想は1,670百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高3.8％増、営業利益12.0％増、経常利益8.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益11.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比103.8％、営業利益は前年同期比112.0％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益739百万円、経常利益716百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益402百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年２月期の業績予想につきましては、2026年４月９日に発表いたしました予想から変更はありません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,670百万円、対前期増減率9.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当17.00円、2027年2月期予想17.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は受取補償金2百万円、特別損失は固定資産除却損19百万円と減損損失12百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失12」百万円と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高22,789百万円・営業利益739百万円、前年同期は売上高21,951百万円・営業利益660百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期31.6％、前連結会計年度末31.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「店舗当たりの出店コストの見直しや、人時コントロールの徹底・セルフレジ導入による人件費の抑制等、各種経費の削減に努め」たと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新規出店35店舗、退店16店舗、店舗純増19店舗、直営既存店前年同期比103.9％、売上高販管費率0.5ポイント減少。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギー価格の高止まり」等、自社施策として「販路の拡大」「セルフレジ導入」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年3月1日から2026年5月31日で、売上高22,789百万円、営業利益739百万円、店舗数1,374店舗等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢による地政学的リスクに伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや、米国の政策動向、世界的な金融資本市場の影響」について記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年2月期第1四半期と2026年2月期第1四半期の売上高・利益を並記し、前年同期比を表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新規出店数35店舗、退店数16店舗、店舗純増数19店舗、期末店舗数1,374店舗。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『抜本的な構造改革』と『成長戦略の実行』を方針とする新たな中期計画を策定」し、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を推進すると記載。」）