# キャンドゥ（2698） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2698/disclosure/20260526548487
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-26
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企業ページ: https://komori.app/company/2698

## 何が変わったか

役員・従業員など6名に対し、譲渡制限付株式報酬として会社の自己株式5,600株を処分することを決議した。処分総額は1,814万4,000円で、株式は原則として在任・在職中は譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

対象者が譲渡制限付株式を退任時まで保有することで、企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高め、株主との価値共有を長期にわたり実現するため。また、対象者の職責の範囲、当社の業況などを勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式5,600株
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,240円
- 発行価額の総額: 18,144,000円
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権18,144,000円の現物出資によるため、現金による調達ではない。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月23日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、原則として当社又は子会社の所定の役職員の地位を退任・退職するまで保有する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値3,240円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年6月23日から、当社又は子会社の所定の役職員の地位を退任・退職した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して当社又は子会社の所定の役職員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在籍期間に応じた株数を退任・退職直後に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為等を行った場合その他本割当契約所定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時又は解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員・社外取締役を除く）2名・3,600株、当社従業員2名・1,000株、当社子会社取締役2名・1,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計18,144,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: ガバナンス委員会の審議を経た。その他の独立した第三者の意見取得や株主の意思確認についてはnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分／処分する株式の種類及び数 当社普通株式5,600株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2024年4月16日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を現物出資財産として行われる」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権合計18,144,000円…全部を現物出資財産として払込み」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の取締役2名、当社の従業員2名、当社の子会社の取締役2名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等6名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の子会社の取締役及び従業員に対しても…譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年5月25日…普通株式の終値である3,240円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき3,240円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式…について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年6月23日から…いずれの地位をも退任又は退職した直後の時点まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…処分…について決議いたしました」）