# キャンドゥ（2698） 2026年２月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2698/disclosure/20260406599135
種別: 決算
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2698

## 何が変わったか

2026年2月期は、店舗数の増加と粗利益率の改善、経費削減により、売上高が4.4%増、営業利益が80.3%増となった。前期に赤字だった最終損益も446百万円の黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

店舗数の増加等により売上高が増加したほか、原価率の低下による売上総利益率の上昇、出店コストの見直し、人時コントロールやセルフレジ導入による人件費抑制などで収益性が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":87057,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":1532,"unit":"百万円","yoy_pct":80.3}
- 経常利益: {"value":1527,"unit":"百万円","yoy_pct":67.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":446,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 27円89銭
- 売上高営業利益率: 1.8%
- 自己資本比率: {"当期末":31.9,"前期末":35.5}
- 総資産: {"value":33046,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10533,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4386,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2165,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":386,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4641,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":88600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":1670,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":17,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 61
- 株主還元方針: 業績と連動した安定的な配当を継続する方針。数値目標の記載はない。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1208,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":499,"unit":"百万円","対象資産":"継続して営業損失を計上している店舗の建物及び構築物等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取補償金","value":41,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":"－","unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":68,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":499,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: not_disclosed
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 16770200
- 期末自己株式数: 768966
- 業績の増減要因: 店舗数の増加等により売上高が増加。原価率低下により売上総利益率が0.5ポイント上昇し、出店コストの見直し、人時コントロール、セルフレジ導入による人件費抑制などにより売上高販管費率が0.3ポイント低下。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年２月期　決算短信」で、対象期間は「2025年３月１日～2026年２月28日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年２月期の通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益15億32百万円（前期比180.3％）」「経常利益15億27百万円（前期比167.7％）」「親会社株主に帰属する当期純利益４億46百万円（前期は…当期純損失１億63百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は83,380百万円から87,057百万円、営業利益は849百万円から1,532百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,532百万円、経常利益1,527百万円、親会社株主に帰属する当期純利益446百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年２月期営業利益予想は1,670百万円（対前期増減率9.0％）、2026年２月期実績は1,532百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年２月期の合計は17.00円、2027年２月期予想の合計も17.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績と連動した安定的な配当を継続していくことを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「固定資産除却損68」「減損損失499」「特別損失合計567」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減少額499百万円を特別損失に計上しました」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年２月期は1.8%、2025年２月期は1.0%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年２月期31.9%、2025年２月期35.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年２月期4,386百万円、2025年２月期1,885百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「店舗数の増加等により前期比104.4％となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規出店数は113店舗」「退店数が98店舗」「店舗純増数は15店舗」「売上総利益率が前年に比べ0.5ポイント上昇」「売上高販管費率は前年に比べ0.3ポイント減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販路の拡大」「商品・ブランドの差別化」「企業価値の向上」を軸に施策を実施したと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績は…見込んでおります」「実際の業績等は、様々な要因により上記見通しと異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日から2026年２月28日」の実績と、2027年２月期の売上高・営業利益等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高止まり」「米国の政策動向」「世界的な金融資本市場の影響」「各種コストの増加も継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前期について、それぞれ通常の通期実績と対前期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項の会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する欄に、変更内容の説明はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規出店数は113店舗」「退店数が98店舗」「店舗純増数は15店舗」「店舗数は1,355店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たな中期計画を策定いたしました」「2031年度２月期における連結売上高1,000億円、営業利益25億円…を計画しております」。」）