# 個人消費の回復鈍化と企業設備投資の低迷｜くら寿司（2695）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 初出 「個人消費の回復が鈍く、企業の設備投資も振るわなかったことなどから、景気の足踏み状態が続きました。」 — 景気の足踏みを、個人消費の回復鈍化と企業設備投資の低迷によって説明している。
- FY2016-Q3 再掲 「雇用環境の改善や原油安などのプラス要因もありましたが、引き続き個人消費に弱さがみられ、景気は踊り場局面を継続いたしました。」 — 個人消費の弱さと景気の踊り場局面を、引き続き外部環境上の懸念として記載している。 (https://komori.app/company/2695/filing/2016-q1)
- FY2016 悪化 「しかしながら、雇用者に占めるパートタイム労働者の比率が上昇傾向にあることなどから、世帯あたり実質可処分所得は前年比減少し、個人消費は盛り上がりに欠け推移いたしました。」 — 個人消費の弱さに加え、世帯あたり実質可処分所得が前年比で減少したと記載し、消費環境の悪化を具体化している。 (https://komori.app/company/2695/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「しかしながら、消費者の実質可処分所得が減少するなか節約志向が強まり、個人消費は低調に推移いたしました。」 — 実質可処分所得の減少、節約志向、個人消費の低調推移を、引き続き消費環境上の懸念として記載している。 (https://komori.app/company/2695/filing/2016-q2)
- FY2017-Q2 対処 「有効求人倍率の上昇や失業率の低下など雇用環境の改善から、個人消費は一進一退ながら堅調な推移となりました。また、海外経済の好調から企業の設備投資も堅調で、回復実感は乏しいものの穏やかな景気回復基調となりました。」 — 従来記載されていた個人消費の低調や企業設備投資の低迷に対し、個人消費・設備投資とも堅調とする景気認識に変化している。 (https://komori.app/company/2695/filing/2017-q1)
- FY2017 悪化 「当連結会計年度（平成28年11月１日から平成29年10月31日まで）におけるわが国経済は、世界経済の好調から企業収益が伸び、緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら雇用・所得環境の改善が賃金や物価の上昇につながらず、消費に勢いのない実感の乏しい「低温景気」が続きました。」 — 前四半期報告書で個人消費を一進一退ながら堅調とした認識から、通期では消費に勢いのない「低温景気」とする認識に戻っている。 (https://komori.app/company/2695/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「しかしながら、景気回復の恩恵を家計にもたらす賃金の上昇は限定的で、個人消費の伸びは緩やかなものとなりました。」 — 賃金上昇が限定的で個人消費の伸びが緩やかであるとの認識を示しており、消費環境の弱さを再確認している。 (https://komori.app/company/2695/filing/2017-q2)
- FY2018-Q2 悪化 「雇用環境の改善により名目賃金の上昇がみられましたが、エネルギーや野菜価格などの上昇に吸収され、実質可処分所得は横ばいとなり、個人消費は盛り上がりに欠けた推移となりました。」 — 名目賃金の上昇がエネルギー・野菜価格の上昇に吸収され、実質可処分所得が横ばい、個人消費が盛り上がりに欠けると記載しており、消費環境の弱さを具体化している。 (https://komori.app/company/2695/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 再掲 「雇用・所得環境の改善により賃金の上昇がみられたものの、生鮮品の値上がりなどから節約志向は継続し、個人消費は盛り上がりに欠けた推移となりました。」 — 賃金上昇がみられる一方、生鮮品の値上がりによる節約志向が続き、個人消費が低調であるとの認識を再確認している。 (https://komori.app/company/2695/filing/2018-q2)
- FY2019-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年１月31日）におけるわが国経済は、海外を中心としたリスクの高まりにより企業業績に陰りが見受けられ、長期間にわたる景気回復基調は足踏み状態となりました。」 — 海外を中心としたリスクの高まりにより企業業績に陰りがあり、景気回復基調が足踏み状態となったとの認識を示している。 (https://komori.app/company/2695/filing/2018-q3)
- FY2019-Q2 対処 「当第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな景気回復基調となりました。」 — 前四半期に示されていた海外リスクの高まりや景気回復基調の足踏みという認識から、雇用・所得環境の改善を背景とする緩やかな景気回復基調との認識に変化している。 (https://komori.app/company/2695/filing/2019-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日）におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境等から緩やかな景気回復基調が続きました。」 — 雇用・所得環境を背景に、緩やかな景気回復基調が続いているとの認識を再確認している。 (https://komori.app/company/2695/filing/2019-q2)
- FY2019 再掲 「当連結会計年度（2018年11月１日から2019年10月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がすすみ、緩やかな景気回復基調となりました。」 — 雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調との認識を再確認している。 (https://komori.app/company/2695/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善から緩やかな景気回復基調となりましたが、個人消費におきましては消費税増税の影響もあり、一部停滞が見られました。また、英国のEU離脱による混乱や、新型肺炎の世界的な流行の兆しなど海外経済の不確実性が高まり、先行き不透明な状況となりました。」 — 緩やかな景気回復基調を示す一方、消費税増税による個人消費の一部停滞と、英国のEU離脱・新型肺炎の流行の兆しによる海外経済の不確実性を記載しており、先行き懸念が具体化している。 (https://komori.app/company/2695/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動と個人消費が停滞し、景気が急速に悪化したことから非常に厳しい状況となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により経済活動・個人消費が停滞し、景気が急速に悪化したと記載している。 (https://komori.app/company/2695/filing/2020-q1)
- FY2020 悪化 「当連結会計年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により、景気が急速に悪化し厳しい状況となりました。個人消費は一部回復の兆しがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再度増加傾向にあるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。」 — 景気・個人消費の懸念が、従来の緩やかな回復基調から、感染症拡大による経済活動抑制と景気急速悪化へ具体化している。 (https://komori.app/company/2695/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大により大きく影響を受けました。2021年１月には緊急事態宣言が再発出され、経済活動への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — 感染再拡大と2021年1月の緊急事態宣言再発出により、経済への影響と先行き不透明感が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/2695/filing/2020-q2)
- FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な拡大により経済活動は停滞し、景気の悪化が長期化しております。外食産業におきましては2021年１月、2021年４月に緊急事態宣言が再発出され、飲食店に対する営業時間の短縮要請や、消費者の外出自粛による来店客数の減少など、引き続き厳しい状況となりました。」 — 感染症拡大に伴う経済活動停滞と景気悪化の長期化に加え、2021年4月の緊急事態宣言再発出、営業時間短縮要請、外出自粛による来店客数減少を記載している。 (https://komori.app/company/2695/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動は停滞し、個人消費の先行きも不透明な状況が続いております。」 — 感染症による経済活動の停滞と個人消費の先行き不透明感が続いているとの認識を再確認している。 (https://komori.app/company/2695/filing/2021-q2)
- FY2022-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動の停滞が続くなか、エネルギー価格が急上昇するなど依然として不透明な状況が続いております。」 — 感染拡大による経済活動の停滞に加え、エネルギー価格の急上昇を新たな不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/2695/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた飲食店等に対する営業時間短縮などの自粛要請が緩和され、2021年末にかけて個人消費は回復の兆しが見えました。しかしながら、2022年1月に、オミクロン株感染急拡大により、まん延防止等重点措置が適用され、消費者の外出控えなどにより消費マインドは低調に推移いたしました。」 — 消費回復の兆しが見られた一方、オミクロン株の急拡大とまん延防止等重点措置により外出控えが生じ、消費マインドが低調となったと記載している。 (https://komori.app/company/2695/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済正常化に伴い緩やかな回復基調となりました。」 — 前回までのオミクロン株による消費マインド低調との認識から、経済正常化による緩やかな回復基調へ変化した。一方、6月以降の第7波による人流抑制と先行き不透明感も併記されている。 (https://komori.app/company/2695/filing/2022-q2)
- FY2022 悪化 「今後の外食産業は、エネルギー価格や原材料価格の上昇によるインフレの進行により、消費者の節約志向が強まり、外食産業には厳しい経営環境が続くものと予想されます。」 — インフレ進行に伴う消費者の節約志向の強まりを見込み、個人消費を取り巻く外食環境の厳しさが先行きにも続くとの認識を示している。 (https://komori.app/company/2695/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「外食産業におきましては、2022年11月に感染拡大が始まった新型コロナウイルス感染症第８波により2023年１月下旬まで特に郊外店舗の人流が減少するなどの影響がみられました。」 — 第8波により2023年1月下旬まで郊外店舗の人流が減少し、個人消費・外食需要を取り巻く懸念が続いている。 (https://komori.app/company/2695/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行したことに伴い、個人消費やインバウンド需要に回復の動きが見られました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やエネルギー価格の上昇、円安に起因する物価上昇や人手不足に伴う賃金上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 個人消費・インバウンド需要の回復が記載される一方、エネルギー価格、円安、人手不足に伴う賃金上昇により先行き不透明との認識も併記されている。 (https://komori.app/company/2695/filing/2023-q2)
- FY2023 再掲 「新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行したことに伴い、個人消費やインバウンド需要に回復の動きが見られました。一方で、米国・欧州におきましては急激なインフレに対応するため、急ピッチの利上げ政策がとられ、日米の金利差拡大による円安が進行し、日本国内におきましても輸入品目を中心に物価の上昇が進みました。」 — 個人消費・インバウンド需要の回復と、円安・物価上昇・賃金上昇による先行き不透明感が併存する景気認識を再確認している。 (https://komori.app/company/2695/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日）におけるわが国経済は、世界経済の堅調な回復に伴い、個人消費やインバウンド需要に回復の動きが見られました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢の緊迫化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 個人消費・インバウンド需要の回復を示す一方、従来のウクライナ情勢に加えて中東情勢の緊迫化を不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/2695/filing/2023-q3)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日）におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢の緊迫化、円安の進行などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化、円安の進行により景気の先行きが不透明との認識を継続している。 (https://komori.app/company/2695/filing/2024-q1)
- FY2024 悪化 「外食産業におきましても、物価高による外食控え、仕入れ価格や人件費の上昇等、厳しい環境が続いております。」 — 従来の個人消費・景気の不透明感に加え、物価高による外食控えが現在の需要減少要因として明示されている。 (https://komori.app/company/2695/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 悪化 「当中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日）におけるわが国経済は、欧州や中東情勢の長期化など世界的な情勢不安の継続や不安定な為替変動、米国における消費減速や新政権における通商政策などの政策動向、中国における不動産市場の停滞などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 従来の景気・個人消費の不透明感に加え、欧州・中東情勢、米国の消費減速・通商政策、中国の不動産市場停滞など、不透明要因を具体的に列挙している。 (https://komori.app/company/2695/filing/2024-h1)
- 2026-03-13 悪化 「世界的な政情不安の継続や不安定な為替変動、米国における通商政策などの動向により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 政情不安、為替変動、米国の通商政策を先行きの不透明要因として継続して列挙している。 (https://komori.app/company/2695/disclosure/20260312580647)
- 2026-06-12 悪化 「中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 地政学リスク、とくに中東情勢を不透明要因として明示している。 (https://komori.app/company/2695/disclosure/20260611568782)
- FY2026-H1 悪化 「実質賃金は2022年以降一貫して減少傾向にあり、特に地方においてはその傾向が強くなっております。」 — 個人消費を取り巻く環境について、実質賃金の減少傾向が2022年以降継続し、地方でより強いと具体化している。 (https://komori.app/company/2695/filing/2025-h1)
- 2026-09-11 再掲 「日本国内におきましては、都心部を中心にインバウンド需要が拡大する一方で、実質賃金の低下傾向が続くなど、消費者マインドの停滞が見られます。」 — 実質賃金の低下傾向と消費者マインドの停滞を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2695/disclosure/20260910534371)