# くら寿司（2695） 2026年10月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2695/disclosure/20260312580647
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2695

## 何が変わったか

2026年10月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.5%増、営業利益が13.6%増となり、最終利益も16.8%増加した。通期の業績予想と配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

国内では高付加価値商品のフェアや新商品、人気コンテンツとのコラボ企画、出店により売上高が好調に推移した。北米では4店舗を出店したことで売上高は増加した一方、米国全域の消費冷え込みで既存店売上が減少し、アジアではフェアやコラボ企画で売上高が増加したものの、上海店舗の閉鎖に伴う一時的費用を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":62921,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":1507,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 経常利益: {"value":1618,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1076,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- １株当たり当期純利益: 27円08銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.2,"前期末":40}
- 総資産: {"value":162148,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":88865,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":257000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"経常利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":30,"change":10,"change_rate":50,"unit":"円（株式分割を考慮しない年間配当金）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2520,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":13,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 2026年5月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割し、株式分割に伴い発行可能株式総数を1億6,000万株から3億2,000万株へ変更する。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":41399600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1656463,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内は高付加価値商品を中心としたフェア、新商品、人気コンテンツとのコラボ企画、出店により売上高が好調に推移した。北米は4店舗の出店で売上高が増加したが、米国全域の消費冷え込みにより既存店売上が2.5%減少した。アジアはフェアやコラボ企画で売上高が増加した一方、上海店舗の閉鎖に伴う一時的費用を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は62,921百万円、通期予想は257,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,507百万円、通期予想は5,000百万円。売上高は62,921百万円、通期予想は257,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高7.5%増、営業利益13.6%増、経常利益12.0%増、親会社株主に帰属する四半期純利益16.8%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は62,921百万円（前年同期比7.5%増）、営業利益は1,507百万円（同13.6%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,507百万円、経常利益1,618百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,076百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,000百万円（対前期増減率△8.4%）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年10月期の年間配当金は20.00円、『当該株式分割を考慮しない場合の年間配当金は30円です』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別損失 固定資産除却損 13』、『特別損失合計 13』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は2,063百万円（前年同期比37.8%増）、北米は経常損失454百万円（前年同期は経常損失137百万円）、アジアは経常利益10百万円（同87.6%減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高62,921百万円・営業利益1,507百万円、前年同期の売上高58,556百万円・営業利益1,326百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年10月期第1四半期39.2%、2025年10月期40.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「国内は『コラボ企画の実施により、売上高は好調に推移』し、北米は4店舗、国内3店舗、台湾1店舗を新規出店した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『国内3店舗、米国4店舗、台湾1店舗の計8店舗を出店』、『既存店売上は2.5%減少』と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『世界的な政情不安』『不安定な為替変動』『原材料価格や人件費の上昇』と、『フェアの展開』『コラボ企画』『新規出店』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『現在のところ変更はありません』とする一方、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年11月1日から2026年1月31日』の期間について、売上高62,921百万円、営業利益1,507百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『不安定な為替変動、米国における通商政策』『原材料価格や人件費の上昇』『米国全域での消費冷え込み』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期の対象期間は『2025年11月1日から2026年1月31日』、前年同期は『2024年11月1日から2025年1月31日』。また『連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更』について、2026年5月1日を効力発生日とする内容が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『国内3店舗、米国4店舗、台湾1店舗の計8店舗を出店』、『当第1四半期連結会計期間末の店舗数は…695店舗』。」）