# 焼肉坂井ホールディングス（2694） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2694/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2694 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGJS.pdf ## 要点 当連結会計年度では、売上は242億49百万円となり、営業利益は1億57百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は4億18百万円となりました。あわせて、店舗の新規出店・閉店や海外FC展開に加え、減損損失（222百万円）などが計上されています。 ## 事業 焼肉坂井ホールディングスは、外食事業を中心とする事業グループであり、親会社のジー・コミュニケーションの傘下に外食店舗を展開する連結子会社群を有しています。グループは肉匠坂井・焼肉屋さかいといった焼肉ブランド、平禄寿司・七福などの寿司・海鮮居酒屋系、壁の穴・ふらんす亭・アンニョン等の多様な業態を組み合わせ、直営店舗の運営とフランチャイズ加盟店への商品提供を行っています。連結子会社のタケモトフーズはりんくうプレミアム・アウトレット内のフードコート運営を、一部の子会社は海外展開を含む外食事業を担っています。2024年3月期までの沿革に基づく主要な事業は外食事業であり、連結上のセグメントは外食事業1つとされ、海外にもFC展開を進めています。直営店舗290店舗、FC158店舗を含む総店舗数は448店舗、うち連結子会社の直営店舗とFCを合計した数値です。2026年3月期の最終的な現況としては、売上高242億49百万円、営業利益1億57百万円、経常利益2億43百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4億18百万円、EBITDAは6億29百万円となっています。現金及び現金同等物の期末残高は4,880,484千円、総資産は17,534,454千円、負債は11,300,548千円、純資産は6,233,906千円です。サステナビリティやデジタル化の推進も方針に含まれ、外国人社員の積極採用・人材育成のDX化・環境負荷低減の取り組みなどが進められています。将来的な成長戦略としては、国内外での新規出店・新業態の開発・既存店舗の改装・リロケーション、海外FC展開の拡大、そしてDXを活用した店舗運営の高度化を継続する方針です。 ## 数字 - 設備投資: 13億円 - 従業員数: 719人 ## セグメント - 外食事業 / 売上高 242億円 / 営業利益 2億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当該提出書類（2026-06-22）で再言及された食材（牛肉・魚介類輸入）と、店舗DX（クラウド型グループウェア、モバイルオーダー、店舗カメラ、配膳ロボット/セルフレジ）および海外FC（中国・米国）の依存を更新/追加。 - + クラウド型グループウェア - + 店舗カメラ可視化 - + 米国FC網 ### 戦略的賭け 当該提出書類（2026-06-22）で、店舗DX（AI需要分析・店舗運営可視化、クラウド型グループウェア、モバイルオーダー/セルフレジ、調理ロボット等）と、海外FC出店拡大、中期の設備投資に紐づく新店計画（おげてんや今治新都市店、銀座店、りんくうのリブランディング）、および敦煌の吸収合併とジー・コミュニケーションとの業務提携拡充が新たに把握できた。既存エントリ（配膳ロボット/オーダー端末、人材マネジメントシステム、外国人社員の積極採用）には言及・更新があった。 - + AI需要分析と店舗運営可視化 - + クラウド型グループウェア活用 - + モバイルオーダーとセルフレジ導入 - + 調理ロボットの導入推進 - + アジア・米国での海外FC出店拡大 - + おげてんや今治新都市店新設 - + 銀座店の開店計画 - + りんくうプレミアム改装と多ブランド - + 敦煌の吸収合併による事業承継 - + ジー・コミュニケーション業務提携拡充 ### 製品 2026年3月期の提出書類（提出日2026-06-22）では、外食ブランド群に関する列挙が更新され、新規に複数の飲食ブランド名が「コア製品」として追加言及された。既存のコア／準コアブランドに加え、過年度では休眠扱いだったブランド（壁の穴、アンニョン、レ・コパン ドゥ ドミニク・ブシェ等）と、DX施策としての配膳ロボットが再言及された。さらに、博多天麩羅「おげてんや」の新規出店計画、および手のひら食パン うさぎの杜ベーカリーの中国展開が示された。 - + いろは丸総本店 - + ブコディムーロ - + シチリアの朝市 - + 饂飩の四國 - + RINKU FOOD PARK ### 技術 2026年3月期の提出書類（提出日2026-06-22）で、AIを用いた需要・集客分析と店舗カメラによる可視化、クラウド型グループウェア、モバイルオーダー、調理ロボット、セルフレジが新たに技術エントリとして特定できるため追加した。あわせて既存の配膳ロボット、タッチパネル端末オーダーシステム、人材マネジメントシステム、アントニオ猪木ブランドライセンス、品質安全環境DXの管理手法について同書類での言及を追記した。 - + AI需要・集客分析と店舗カメラ可視化 - + クラウド型グループウェア情報共有 - + モバイルオーダー端末導入 - + 調理ロボット導入 - + セルフレジ導入 ### 資本配分 2026-06-22提出書類において、既存の「外食事業の出店・改装投資」「期末配当」「有利子負債の返済・償還運用」に言及があり、あわせて敦煌の吸収合併（2025/10/1）および博多天麩羅「おげてんや」今治新都市店の新規出店に係る設備投資が新規に資本配分項目として登場したため追加した。 - + 博多天麩羅あげてんや今治新都市店 - + 敦煌の吸収合併 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-22）では、外国人社員の採用育成と人材マネジメントの仕組み化（DXを含む）が継続して記載されたほか、AI・クラウド・モバイルオーダー・ロボット/セルフレジ等の店舗オペレーション高度化が明示された。加えて、2025年10月の敦煌吸収合併（資産・負債承継）と、アントニオ猪木ブランド許諾、ジー・コミュニケーションとの提携拡充、内部統制の整備が記載されている。 - + 敦煌の吸収合併 - + AI需要分析と集客データ活用 - + クラウド型グループウェア基盤 - + タブレット・モバイルオーダー導入 - + ロボット調理とセルフレジ ## 会社自身の言葉 ### DX・技術による店舗運営高度化 - 「AIを活用した売上および需要分析、集客データの活用、店舗カメラによる店舗運営状況の可視化」 — AIで売上・需要や集客データを分析し、店舗カメラ等で運営状況を可視化すること。 - 「DX戦略として、店舗オペレーションの再構築、タブレット端末・モバイルオーダー導入、調理ロボット導入、配膳ロボット・セルフレジ導入、AIによる需要分析・集客データ活用・店舗運営状況の可視化を推進。管理部門ではAI活用による業務効率化とクラウド型グループウェア等の活用を進め、生産性向上を図っています。」 — 店舗オペレーション再構築とDX（タブレット、モバイルオーダー、ロボット、セルフレジ等）および管理部門のクラウド活用による生産性向上。 - 「AIによる需要分析・集客データ活用・店舗運営状況の可視化などの技術活用が記載されています。」 — AIによる需要分析・集客データ活用・店舗運営状況の可視化といった技術活用。 - 「調理ロボット導入、配膳ロボット・セルフレジ導入」 — 調理ロボット、配膳ロボット、セルフレジの導入。 - 「タブレット端末・モバイルオーダー導入、調理ロボット導入、配膳ロボット・セルフレジ導入、AIによる需要分析・集客データ活用・店舗運営状況の可視化などの技術活用が記載されています。」 — タブレット/モバイルオーダー、調理ロボット、配膳ロボット・セルフレジ、AI活用（需要分析・可視化）など技術面の施策。 - 「クラウド型グループウェアを活用」 — クラウド型グループウェアの活用。 - 「人材マネジメントシステムを導入」 — 人材マネジメントシステム導入（DX・運用基盤としての位置付け）。 - 「タブレット端末・モバイルオーダー導入」 — タブレット端末とモバイルオーダーの導入。 - 「クラウド型グループウェアを活用した情報共有・業務基盤整備」 — クラウド型グループウェアによる情報共有・業務基盤整備。 - 「配膳ロボット・セルフレジ導入」 — 配膳ロボットおよびセルフレジの導入。 - 「クラウド型グループウェアを活用した情報共有・業務基盤整備を推進。管理部門の業務効率化を図る施策が記載されています。」 — クラウド型グループウェアで情報共有・業務基盤を整備し、管理部門の業務効率化を図ること。 - 「品質管理・安全管理、環境技術、DX施策の総称的表現、IS/セキュリティ関連方針、情報セキュリティ対策の実施」 — 品質・安全管理や環境技術、DX施策、情報セキュリティ関連の総称的記載。 ### 人材（外国人採用・育成）と人材マネジメント - 「外国人社員の積極採用と育成: 2026年3月期に外国人社員47名を採用、ミャンマー・ベトナム・インドネシア・スリランカ等の地域出身者を含み、外国人社員総数は182名」 — 外国人社員の積極採用・育成（採用数・出身国・在籍総数）に関する記載。 - 「七福」 — （ブランド名）七福の記載。 - 「アンニョン」 — （ブランド名）アンニョンの記載。 - 「壁の穴」 — （ブランド名）壁の穴の記載。 - 「人材マネジメントシステムを導入、採用・育成・配置・評価・昇進試験・従業員満足度調査などを一元管理」 — 人材マネジメントシステム導入により、採用・育成・配置・評価・昇進試験・ES等を一元管理すること。 - 「2026年3月期に外国人社員47名を採用、ミャンマー・ベトナム・インドネシア・スリランカ等の地域出身者を含み、外国人社員総数は182名」 — 2026年3月期の外国人社員採用（47名採用、地域出身、外国人社員総数182名）。 - 「サステナビリティやデジタル化の推進も方針に含まれ、外国人社員の積極採用・人材育成のDX化・環境負荷低減の取り組みなどが進められています。」 — サステナビリティやデジタル化方針の中で、外国人社員の積極採用・人材育成のDX化・環境負荷低減等が進んでいること。 ### 出店・ブランド展開・投資・海外FC - 「設備投資概要: 外食事業の新規出店・業態転換・改装を中心に1,288百万円」 — 設備投資概要（外食事業の新規出店・業態転換・改装中心）。 - 「海外展開をFC方式で推進。中国の「手のひら食パン うさぎの杜ベーカリー」・平禄寿司・村さ来等を中心に、アジア圏を中心とした出店を拡大。西海岸を含むアメリカ等、米州市場にもFCを活用して出店を拡大する方針。」 — 海外展開をFC方式で推進し、中国・アジア・米国などへ拡大する方針。 - 「博多天麩羅 あげてんや 今治新都市店 外食店舗（新規） 38,140千円、着手2026年4月、完了予定2026年6月、自己資金」 — 博多天麩羅「あげてんや」今治新都市店の設備計画（新規/金額/着手・完了時期/自己資金）。 - 「手のひら食パン うさぎの杜ベーカリー（中国展開）」 — 手のひら食パン うさぎの杜ベーカリー（中国展開）。 - 「中国の「手のひら食パン うさぎの杜ベーカリー」」 — 中国の「手のひら食パン うさぎの杜ベーカリー」。 - 「肉匠坂井」 — （ブランド名）肉匠坂井の記載。 - 「焼肉屋さかい」 — （ブランド名）焼肉屋さかいの記載。 - 「平禄寿司」 — （ブランド名）平禄寿司の記載。 - 「村さ来」 — （ブランド名）村さ来の記載。 - 「おむらいす亭」 — （ブランド名）おむらいす亭の記載。 - 「長崎ちゃんめん」 — （ブランド名）長崎ちゃんめんの記載。 - 「ふらんす亭」 — （ブランド名）ふらんす亭の記載。 - 「設備の新設・除却計画: 博多天麩羅 あげてんや 今治新都市店 外食店舗（新規） 38,140千円、着手2026年4月、完了予定2026年6月、自己資金」 — 博多天麩羅「あげてんや」今治新都市店の設備の新設・除却計画（投資予定金額、着手・完了予定、自己資金）。 - 「ドミニク・ブシェ トーキョー」 — （ブランド名）ドミニク・ブシェ トーキョーの記載。 - 「レ・コパン ドゥ ドミニク・ブシェ」 — （ブランド名）レ・コパン ドゥ ドミニク・ブシェの記載。 - 「いろは丸総本店」 — （店舗名/事業の記載）いろは丸総本店の記載。 - 「RINKU FOOD PARK（りんくう フードパーク）内の複数ブランド」 — RINKU FOOD PARK（りんくう フードパーク）内の複数ブランドの記載。 - 「饂飩の四國」 — （ブランド名）饂飩の四國の記載。 - 「ブコディムーロ」 — （ブランド名）ブコディムーロの記載。 - 「シチリアの朝市」 — （ブランド名）シチリアの朝市の記載。 - 「西海岸を含むアメリカ等、米州市場にもFC」 — 西海岸を含むアメリカ等、米国市場にもFCを活用して出店。 - 「2026年4月以降の新店計画として博多天麩羅「おげてんや」等の店舗出店、銀座店の開店、りんくうプレミアム・アウトレット等のリブランディングと多ブランド展開を実施。」 — 2026年4月以降の新店計画（博多天麩羅「おげてんや」等、銀座店、りんくうプレミアム・アウトレット等の展開）。 - 「将来的な成長戦略としては、国内外での新規出店・新業態の開発・既存店舗の改装・リロケーション、海外FC展開の拡大、そしてDXを活用した店舗運営の高度化を継続する方針です。」 — 成長戦略：国内外での新規出店・新業態開発、改装/リロケーション、海外FC拡大、DX活用による店舗運営高度化。 - 「2024年3月: 丸七がエコー商事株式会社より寿司事業を譲受」 — 2024年3月：丸七がエコー商事から寿司事業を譲受した旨の記載。 ### サステナビリティ・環境/事業リスクと外部環境 - 「環境取り組み: 廃食油をSAF原料化、食品ロス削減、エコ袋のバイオマス化、LED照明導入、GREEN電気プランの導入、スーパークールビズの導入、節電対策」 — 廃食油のSAF原料化、食品ロス削減、バイオマス袋、LED導入、GREEN電気プラン、スーパークールビズ等の環境取組。 - 「インバウンド需要の動向・国内消費動向・景気変動が売上高・収益に影響。雇用・所得環境の改善・インバウンド需要の堅調さを背景に緩やかな回復を見込む一方、物価上昇の影響による来店頻度の低下等が一部発生。」 — インバウンドや国内消費、景気変動が売上・収益に影響し得ること、および物価上昇による来店頻度低下等の見通し。 - 「魚介・牛肉等の輸入食材の価格変動リスク、資源不足・漁船燃料高騰・中東情勢等の影響による仕入コスト上昇リスク。為替変動も影響。」 — 輸入食材（魚介・牛肉等）の価格変動・資源不足・中東情勢・為替変動等による仕入コスト上昇リスク。 - 「為替相場の変動が原材料コスト・輸入価格へ影響を与える可能性を指摘。」 — 為替相場の変動が原材料コスト・輸入価格に影響する可能性。 - 「中東情勢の緊迫化等の不安定な国際情勢が外食業界の需要・供給・原材料価格へ影響を及ぼす可能性がある旨の記述。為替動向・貿易政策の影響も言及。」 — 中東情勢など不安定な国際情勢が需要・供給・原材料価格等へ影響し得ること（為替や貿易政策の言及を含む）。 - 「魚介類・牛肉等の輸入食材に依存」 — 輸入食材（魚介・牛肉等）への依存。 - 「気候変動・天災による供給・物流の影響、パンデミックなどの影響リスクが指摘。」 — 気候変動・天災・物流・パンデミック等の影響リスク。 - 「関連契約・提携の拡充（ジー・コミュニケーションとの業務提携等）」 — 関連契約・提携の拡充（例：ジー・コミュニケーションとの業務提携等）。 ### ガバナンス・内部統制・重要契約・財務方針（配当/負債/合併） - 「M&A・資本業務提携を活用した成長戦略。2025年10月1日に敦煌を吸収合併し、敦煌の事業資産・負債を引き継ぐ共通支配下の取引として処理。今後も主力事業への投資と成長事業への投資を並行して推進。」 — M&A・資本業務提携等による成長戦略の記載（敦煌の吸収合併と引継ぎ処理、今後の投資方針）。 - 「2025年10月1日に敦煌を吸収合併し、敦煌の事業資産・負債を引き継ぐ共通支配下の取引として処理。」 — 2025年10月1日の敦煌吸収合併（共通支配下の取引として事業資産・負債を引き継ぐ旨）。 - 「配当方針: 年1回期末配当を基本方針とし、1株当たり0.5円の配当を実施」 — 配当方針（年1回の期末配当、1株当たり0.5円）。 - 「アントニオ猪木氏の著作権等に関する契約（日本国内でアントニオ猪木ブランドを活用した外食店舗運営・グッズ販売・酒類・食品販売を目的とする非独占的使用権の付与、契約期間2008年7月1日〜30年、契約金額年額1,500千円）」 — アントニオ猪木氏の著作権等に関する契約（非独占的使用権、契約期間、契約金額等）。 - 「内部統制システムの整備（行動規範・コンプライアンス規程・ホットライン等）」 — 内部統制システムの整備（行動規範・コンプライアンス規程・ホットライン等）。 - 「内部統制システムの整備（行動規範・コンプライアンス規程・ホットライン等）、監査役・内部監査部と会計監査人との連携を構築。」 — 内部統制システムの整備および監査役・内部監査部と会計監査人の連携。 - 「監査役・内部監査部と会計監査人との連携を構築」 — 監査役・内部監査部と会計監査人との連携。 - 「アントニオ猪木ブランドの著作権・肖像権・商標権・ノウハウ実施許諾等を非独占的に使用する権利（第5【重要な契約等】に記載）」 — アントニオ猪木ブランドの著作権・肖像権・商標権・ノウハウ等を非独占的に使用する権利（重要な契約等の記載）。 - 「有利子負債残高: 74億54百万円（2025年3月末時点。借入金・長期借入金等を含む）」 — 有利子負債残高（借入金・長期借入金等を含む）に関する記載。 - 「敦煌の吸収合併（存続会社：焼肉坂井ホールディングス、吸収合併日：2025年10月1日）2025年10月1日実施」 — 敦煌の吸収合併（存続会社・吸収合併日）。 - 「内部監査部2名」 — 内部監査部の体制（2名）。