# ＹＫＴ（2693） 2026年12月期　第2四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2693/disclosure/20260722597730
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2693

## 何が変わったか

中間売上高が前年同期比107.8％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年の赤字から黒字に転換した。一方、貸倒引当金繰入額1億2,441万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は3,644万円となった。

## 会社が挙げた理由

国内の設備投資需要に回復の兆しが見られ、中国市場ではEV向け車載機器の設備投資が盛況だったため、電子機器販売などが増加した。売上総利益の増加で営業利益・経常利益が黒字化した一方、貸倒引当金繰入額1億2,441万円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":8934725,"unit":"千円","yoy_pct":107.8}
- 営業利益: {"value":138723,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":272877,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":36449,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":19141376,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8043123,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":182452,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2799,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-874078,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6062548,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24467,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":124412,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内設備投資需要の回復の兆し、中国市場におけるEV向け車載機器の設備投資の盛況、中国向け電子機器の輸出販売増加、測定機器・産業用レーザー発生装置・光通信部品の販売増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結売上高は89億３千４百万円（前年同期比107.8％増）」「営業利益１億３千８百万円（前年同期は営業損失２億９千９百万円）」「経常利益２億７千２百万円（前年同期は経常損失２億３千８百万円）」「親会社株主に帰属する中間純利益３千６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失２億２千８百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「前年同期の売上高4,300,018千円に対し当中間期は8,934,725千円、営業損失299,045千円に対し営業利益138,723千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益又は営業損失（△）138,723」「経常利益又は経常損失（△）272,877」「親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）36,449」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想の修正から変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失として貸倒引当金繰入額１億２千４百万円を計上」「特別損失合計124,412」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「電子機器及び工作機械等は売上高8,629,654千円、セグメント利益110,819千円（前年同期はセグメント損失323,433千円）。光電子装置は売上高305,071千円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益27,903千円（前年同期比14.4％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高4,300,018千円・営業損失299,045千円、当中間期の売上高8,934,725千円・営業利益138,723千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には「資産合計17,085,020」「19,141,376」や「純資産合計7,972,040」「8,043,123」は記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果、獲得した資金は１億８千２百万円（前年同期比41.9％減）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国市場での設備投資需要が高まり」「当中間期の輸出販売が大幅に増加しました」「産業用レーザー発生装置及び光通信部品の販売が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「中国市場での設備投資需要が高まり」「輸出販売が大幅に増加しました」「販売が増加し」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「雇用や所得環境の改善」「中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスク」「原油高」「国内の設備投資需要」「中国市場では、電気自動車（EV）に採用される車載機器の設備投資が盛況」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「連結売上高は89億３千４百万円となりました」「営業利益１億３千８百万円」「業績予想の修正から変更ありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自2026年１月１日至2026年６月30日）」および売上高8,934,725千円、営業利益138,723千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクは依然として高く、原油高の影響による物価の上昇圧力の高まりや長期金利の上昇などもあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自2025年１月１日至2025年６月30日」、当中間期は「自2026年１月１日至2026年６月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）