# リガク・ホールディングス（268A） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/268A/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/268A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWTA.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、研究開発投資や山梨工場増設に伴う支出、ならびにOnto Innovationとの資本業務提携（株式譲渡完了を含む）を背景に、連結対象の子会社追加や損益・資産負債の増減が生じました。なお、事業の内容自体の重要な変更はない旨が記載されています。 ## 事業 リガク・ホールディングス株式会社（以下「当社」）は、日本に本社を置く理科学機器の製造・販売を主たる事業とする企業です。当中間連結会計期間において、事業の内容に重要な変更はなく、新会社としてRigaku GmbH、Rigaku Canada Inc.を連結の範囲に含めております。2026年6月30日現在、当社グループは、当社と国内外の連結子会社20社の21社で構成されることとなりました。なお、要約中間連結財務諸表を作成しており、IFRS会計基準に基づく要約中間財務諸表を公表しています。該当する記載なし項目を除き、要約中間期の推移の別冊記載は行っておりません。 ## 数字 - 研究開発費: 39億円 - 設備投資: 27億円 - フリーキャッシュフロー: -1億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 117億円 - 米国 / 売上高 103億円 - 欧州 / 売上高 46億円 - アジア / 売上高 130億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類で山梨工場増設（増設投資の継続）、および連結範囲にRigaku GmbH/Rigaku Canada Inc.を追加、さらにOnto Innovationとの解析ソフトウェア連携（共同開発）に関する新規言及があるため、該当既存エントリの更新と新規エントリを追加する。 - + Rigaku GmbH - + Rigaku Canada Inc. - + Onto解析ソフト ### 戦略的賭け 本中間期（提出日2026-08-14）では、山梨工場増設に伴う設備投資進捗（有形固定資産増加）と、Onto Innovationとの資本業務提携に基づくハイブリッド計測ソリューション協業の具体化（共同開発開始、資本業務提携契約締結、株式譲渡完了）が新たに明記された。既存エントリ「山梨工場増設の生産能力倍増」「ハイブリッド計測の協業開発」を更新し、株式譲渡完了まで含む資本提携側の賭けは新規エントリとして追加する。 - + Onto Innovation資本業務提携株式譲渡完了 ### 外部エクスポージャー 2026年8月14日提出書類において、外部環境として新たに地政学・エネルギー/原材料価格・規制動向・研究開発予算/補助金政策の影響が個別に記載された。あわせて、既存の「半導体需要変動と研究投資減少による需要不確実性」について同書類で再言及があり、生成AI普及に伴う設備投資への言及が追加された。 - + 中東情勢をはじめとする地政学リスク - + エネルギー価格変動と原材料価格影響 - + 規制動向の変化に伴う影響可能性 - + 研究開発予算・補助金政策の変動 ### 製品 当中間報告書で、売上区分として「多目的分析機器」「半導体プロセス・コントロール機器」「部品・サービス」が明示された。また、Onto Innovationとの共同開発として「CD-SAXSハイブリッド計測（CD-SAXS＋解析ソフト）」が開始されており、新しい製品・ソリューション領域として追加する。 - + 多目的分析機器 - + 半導体プロセス・コントロール機器 - + 部品・サービス - + CD-SAXSハイブリッド計測 ### 技術 本提出書類で新たにCD-SAXS計測プラットフォームがプラットフォーム技術として明示されたため新規追加した。あわせて、X線コア技術、CD-SAXS×Onto Innovation連携によるハイブリッド計測ソリューション、半導体計測分野でのAI活用方針、Onto Innovation解析ソフトウェア（外部技術依存）について既存エントリへ言及を追記した。 - + CD-SAXS計測プラットフォーム ### 資本配分 本提出書類では、山梨工場増設に関する設備投資（有形固定資産の増加額、投資活動での支出額）が追記されたほか、R&D投資額（3,886百万円）、2026年8月7日決議の配当（配当総額2,151百万円）、補助金の受取額（1百万円）が更新されました。また、Onto Innovationとの資本業務提携契約と株式譲渡完了（26.99%）に関する資本配分を新規エントリとして追加します。 - + Onto Innovation資本業務提携 ### ケイパビリティ構築 2026年上期提出書類にて、Onto Innovationとの資本業務提携によるCD-SAXS連携ハイブリッド計測共同開発、山梨工場増設に伴う設備投資、Rigaku GmbH・Rigaku Canada Inc.の連結範囲追加が新たに確認された。既存の「産学連携・コンソーシアム参加とオープンイノベーション推進」についてもオープン・イノベーション方針の再言及があったため追記した。 - + Onto Innovation提携によるハイブリッド計測 - + 山梨工場増設に伴う設備拡張 - + Rigaku GmbH等の連結対象追加 ### 規制ポジショニング 当中間期に、ガバナンス体制（社外取締役・社外監査役の配置や指名評価報酬委員会の独立性）に関する記載が再掲されたほか、Onto Innovationとの資本業務提携契約に付随する保有比率維持に基づく役員指名権・株式追加取得権などの条項が明示されたため、新規エントリを追加する。 - + Onto Innovation指名権・保有条項 ## 会社自身の言葉 ### 資本業務提携（Onto Innovation）とハイブリッド計測の共同開発 - 「Onto Innovationとの資本業務提携契約（2026年4月21日締結）に基づく、本資本業務提携契約により、当社株式61,123,436株（2026年6月30日現在の発行済株式総数に対する比率26.99％）の譲渡が完了。 Onto Innovationは、50%以上の保有を維持する限り、当社株式を追加取得する権利および当社役員候補の指名権を有する旨の合意。共同開発として、当社のCD-SAXSとOnto Innovationの解析ソフトウェアを組み合わせたハイブリッド計測ソリューションの共同開発を2025年5月に開始。」 — Onto Innovationとの資本業務提携に基づく株式譲渡完了、追加取得・指名権、CD-SAXS/解析ソフトを組み合わせた共同開発開始の内容。 - 「Onto Innovationとの資本業務提携契約（2026年4月21日締結）に基づく、本資本業務提携契約により、当社株式61,123,436株（2026年6月30日現在の発行済株式総数に対する比率26.99％）の譲渡が完了。」 — 株式譲渡完了（当社株61,123,436株、比率26.99%）と資本業務提携の前提。 - 「Onto Innovationは、50%以上の保有を維持する限り、当社株式を追加取得する権利および当社役員候補の指名権を有する旨の合意。」 — 保有比率50%以上の維持に関する追加取得権および役員候補指名権の合意。 - 「共同開発として、当社のCD-SAXSとOnto Innovationの解析ソフトウェアを組み合わせたハイブリッド計測ソリューションの共同開発を2025年5月に開始。」 — CD-SAXSとOnto Innovation解析ソフトの組合せによるハイブリッド計測ソリューション共同開発開始（2025年5月）。 - 「CD-SAXSとOnto Innovationの解析ソフトウェアを組み合わせたハイブリッド計測ソリューション」 — CD-SAXSと解析ソフトを組み合わせたハイブリッド計測ソリューションの位置づけ。 - 「CD-SAXS（CD-SAXSとOnto Innovationの解析ソフトウェアを組み合わせたハイブリッド計測ソリューションのプラットフォーム）」 — CD-SAXS（ハイブリッド計測ソリューションのプラットフォーム）の記載。 - 「オープン・イノベーションの文化を維持・推進する方針の表明。半導体計測分野におけるAI、先端ロジック、先端メモリ、先端パッケージ等を対象とした次世代半導体向けのハイブリッド計測ソリューションの共同開発を通じ、顧客ニーズの高度化に対応することを目的とする。」 — オープン・イノベーション方針と、次世代半導体向けハイブリッド計測ソリューションの共同開発目的。 - 「Onto Innovationの解析ソフトウェア（ハイブリッド計測ソリューションに係る外部技術依存）」 — Onto Innovationの解析ソフトウェア（ハイブリッド計測での外部技術依存）の記載。 - 「半導体計測分野におけるAI、先端ロジック、先端メモリ、先端パッケージ等を対象とした次世代半導体向けのハイブリッド計測ソリューションの共同開発を通じ、顧客ニーズの高度化に対応することを目的とする。」 — 次世代半導体向けハイブリッド計測ソリューション共同開発による顧客ニーズ高度化への対応目的。 ### 配当（2026年8月7日決議の中間配当） - 「2026年8月7日決議、普通株式、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月14日、配当総額2,151百万円、1株あたり9.50円」 — 2026年8月7日決議の普通株式に係る配当（基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月14日、総額2,151百万円、1株9.50円）。 ### 山梨工場増設と有形固定資産の増加 - 「2026年1月1日〜6月30日の間にも山梨工場増設の支出により有形固定資産が820百万円増加している。」 — 2026年1月1日〜6月30日の期間に山梨工場増設支出で有形固定資産が820百万円増加。 - 「山梨工場増設のための支出が、前中間期に有形固定資産として2,012百万円増加（建設仮勘定含む）したことが記載。2026年1月1日〜6月30日の間にも山梨工場増設の支出により有形固定資産が820百万円増加している。」 — 前中間期に山梨工場増設支出で有形固定資産（建設仮勘定含む）が2,012百万円増加し、当中間期も820百万円増加。 - 「2026年1月1日〜6月30日の間にも山梨工場増設の支出」 — 2026年1月1日〜6月30日の期間における山梨工場増設支出の記載。 ### 事業・市場環境、R&D/製品分類、ガバナンス、連結範囲、地域別売上 - 「多目的分析機器: 18,184百万円（前中間連結会計期間 2025年1月1日〜2025年6月30日）、内訳は日本5,157百万円・米国3,894百万円・欧州3,831百万円・アジア5,301百万円。2026年1月1日〜6月30日期は15,081百万円に減少。」 — 多目的分析機器の売上（前中間期18,184百万円、地域内訳と当中間期15,081百万円）。 - 「半導体プロセス・コントロール機器: 10,824百万円（前中間期は2,298百万円日本、2,754米国、1,069欧州、4,701アジア） 2026年1月1日〜6月30日期は12,791百万円（日本2,329、米国4,008、欧州418、アジア6,034）。」 — 半導体プロセス・コントロール機器の売上（前中間期10,824百万円、地域内訳と当中間期12,791百万円）。 - 「国内外市場の動向および研究開発予算・設備投資計画の内容、資金源となる企業の業績・資金調達状況、各国政府の予算編成・補助金政策等の影響を受けるとの記載。米国における学術資金の投資削減等の影響により大学・公的研究機関等の製品購入が減少する可能性があるとの記載がある。半導体市場の需要変動、生成AIの普及に伴う設備投資の影響など、マクロ環境の変動が業績に影響を及ぼす可能性を示唆。」 — 市場動向・研究開発予算/設備投資計画・資金調達・政府予算/補助金等の影響を受ける旨、米国で学術資金投資削減により購入が減る可能性等。 - 「取締役会には社外取締役4名を含む独立役員が配置され、社外監査役4名を含む。指名評価報酬委員会の構成員の過半数を独立社外取締役とする体制で、少数株主の利益を確保するための監督機能を強化。」 — 独立役員（社外取締役4名・社外監査役4名）と指名評価報酬委員会の過半数独立社外取締役による少数株主利益確保の監督。 - 「X線コア技術」 — X線コア技術の記載。 - 「国内外市場の動向および研究開発予算・設備投資計画の内容、資金源となる企業の業績・資金調達状況、各国政府の予算編成・補助金政策等の影響を受けるとの記載。」 — 市場動向に加え、研究開発予算・設備投資計画、資金源や調達、政府の予算編成/補助金政策等の影響を受ける旨の記載。 - 「rd_investment 3,886百万円」 — 研究開発費（rd_investment）3,886百万円の記載。 - 「部品・サービス: 11,746百万円（前中間期は4,389日本、3,882米国、1,678欧州、1,796アジア）2026年1月1日〜6月30日期は11,692百万円（日本4,382、米国3,453、欧州1,333、アジア2,523）。」 — 部品・サービスの売上（前中間期11,746百万円、地域内訳と当中間期11,692百万円）。 - 「Rigaku GmbH、Rigaku Canada Inc.を連結の範囲に含めております。」 — Rigaku GmbH、Rigaku Canada Inc.を連結の範囲に含める旨の記載。 - 「なお、当中間連結会計期間において、事業の内容に重要な変更はなく、新会社としてRigaku GmbH、Rigaku Canada Inc.を連結の範囲に含めております。」 — 重要な事業内容の変更はなく、新会社としてRigaku GmbH、Rigaku Canada Inc.を連結範囲に含める旨の記載。 - 「補助金の受取額: 1百万円」 — 補助金の受取額1百万円の記載。 - 「中東情勢をはじめとする地政学リスクの影響を注視。」 — 中東情勢をはじめとする地政学リスクの影響を注視する旨。 - 「energy価格の変動および原材料価格の影響を注視。」 — エネルギー価格の変動および原材料価格の影響を注視する旨。 - 「規制動向の変化に伴う影響可能性を注視。」 — 規制動向の変化に伴う影響可能性を注視する旨。