# リガク・ホールディングス（268A） 2026年12月期第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/268A/disclosure/20261111572599
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/268A

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上収益は前年同期比2.0％増となった一方、営業利益は37.0％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は42.0％減となった。利益面では、戦略的な研究開発投資やMILabs B.V.のれんの減損損失759百万円などが重しとなった。

## 会社が挙げた理由

多目的分析機器事業では米国におけるトランプ政策の影響が継続した。販売費及び一般管理費では費用抑制に努めた一方、研究開発をはじめとした戦略的な投資を継続し、将来の回収可能性を検討した結果、MILabs B.V.に係るのれんの減損損失759百万円を計上した。半導体プロセス・コントロール機器事業ではメモリ・ロジック需要、新製品案件、米国売上の伸長があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":60691,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":4134,"unit":"百万円","yoy_pct":-37}
- 経常利益: {"value":3301,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2479,"unit":"百万円","yoy_pct":-42}
- １株当たり当期純利益: 10円95銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.7,"前期末":47.7}
- 総資産: {"value":186040,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":86924,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6074,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3833,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":128,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26466,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":101000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":19400,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"経常利益":{"value":18400,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"純利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18.8,"revised_forecast":19,"change":0.2,"change_rate":1.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4265,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":759,"unit":"百万円","対象資産":"連結子会社MILabs B.V.に係るのれん"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["Rigaku GmbH","Rigaku Canada Inc."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 226629900
- 期末自己株式数: 19601
- 業績の増減要因: 多目的分析機器事業は米国におけるトランプ政策の影響継続で減収。半導体プロセス・コントロール機器事業はメモリ・ロジック需要、新製品案件、米国売上の伸長で増収。部品・サービス事業はサービス及びその他分析機器・部品販売の伸長で増収。費用抑制に努めた一方、研究開発などの戦略的投資を継続し、MILabs B.V.のれんの減損損失759百万円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期累計の売上収益は60,691百万円、通期予想は101,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益60,691百万円／通期予想101,000百万円、営業利益4,134百万円／通期予想19,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比2.0％増、営業利益は37.0％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は42.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は前年同期比2.0％増、営業利益は同37.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,134百万円、税引前四半期利益3,301百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,479百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想19,400百万円、対前期増減率16.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金18.80円、2026年12月期予想19.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「連結子会社であるMILabs B.V.に係るのれんについて減損損失759百万円を計上した。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「MILabs B.V.に係るのれんについて減損損失759百万円を計上した。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、『理科学機器の製造・販売』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上収益60,691百万円・営業利益4,134百万円、前年同期の売上収益59,496百万円・営業利益6,562百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末から1.0ポイント減少し、46.7％となりました。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは6,074百万円（前年同期は5,296百万円の資金の増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「メモリ及びロジックにおける需要の高まりを的確に捕捉し、新製品案件も順調に進捗したことに加え、特に米国における売上収益が大幅に伸長した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「多目的分析機器事業23,756百万円、半導体プロセス・コントロール機器事業18,317百万円、部品・サービス事業18,617百万円、減損損失759百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「中東情勢をはじめとする地政学リスク、各国の通商政策の動向、米国におけるトランプ政策の影響、メモリ及びロジックの需要の高まりを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年1月1日から2026年9月30日までの第3四半期累計について、売上収益60,691百万円、営業利益4,134百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東情勢をはじめとする地政学リスクや各国の通商政策の動向、エネルギー価格の変動、今後のコスト増や在庫確保に向けた対応を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有。ただし、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「新規2社（Rigaku GmbH、Rigaku Canada Inc.）、除外－社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「第4四半期以降に向けた受注案件は増加、足元の受注見通しも前年同期比で大幅に増加と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業別売上高や受注案件への定性的な言及はあるが、店舗数、契約数、販売数量などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、事業別概況、財政状態、キャッシュ・フローの説明はあるが、中期経営計画に関する記載はない。」）