# リガク・ホールディングス（268A） 主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/268A/disclosure/20260928541366
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/268A

## 何が変わったか

Onto Innovationが保有するリガク・ホールディングス株式の全てを完全子会社のOnto Japanへ譲渡する。これにより、Onto Japanが新たに筆頭株主・その他の関係会社となり、Onto Innovationは直接保有ではなく間接保有となる。

## 会社が挙げた理由

本株式譲渡後も既存の合意を維持するため、当社とOnto Innovationの資本業務提携契約にOnto Japanを加える契約を締結した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年10月1日（株式振替手続完了予定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月29日（本株式譲渡に関する合意の連絡受領日）
- 対象となる主体: オントゥ・イノベーション・ジャパン株式会社、Onto Innovation Inc.及びリガク・ホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: リガク・ホールディングス株式会社の普通株式
- 原因: Onto Innovationが所有する当社普通株式の全部を、完全子会社であるOnto Japanに譲渡するため。既存の合意を維持するため、資本業務提携契約にOnto Japanを加える契約が締結された。
- 業績への影響額: 金額はnot_disclosed。本異動が当社の業績に与える影響は軽微
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: Onto Japan：議決権所有なし（0個・0％）。Onto Innovation：611,234個（61,123,436株）、26.99％を直接所有。基準日は2026年8月31日現在の総株主の議決権の数。
- 異動後の議決権所有割合: Onto Japan：611,234個（61,123,436株）、26.99％を直接所有し、第1位。Onto Innovation：直接所有なし、Onto Japanを通じた合算所有が611,234個（61,123,436株）、26.99％。
- 今後の見通し: 2026年10月1日の株式振替手続完了により異動が生じる見込み。本異動が当社の業績に与える影響は軽微。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「Onto Japan は新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当することとなり」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本異動が当社の業績に与える影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「61,123,436 株」「26.99％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本株式譲渡」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式譲渡、議決権割合及び関係会社の異動について記載しており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動が当社の業績に与える影響は軽微です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026 年 10 月１日（株式振替手続完了予定日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動予定日 2026 年 10 月１日（株式振替手続完了予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Onto Innovation Inc.」「オントゥ・イノベーション・ジャパン株式会社」「リガク・ホールディングス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「61,123,436 株」「26.99％」「2026 年 10 月１日」「2026 年９月29日付で合意」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「４．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び議決権所有割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026 年 10 月１日付で…異動が生じる見込み」「株式振替手続完了予定日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件について「続報」「進捗報告」とする記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「５．今後の見通し 本異動が当社の業績に与える影響は軽微です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や第三者委員会に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「異動が生じる見込みとなりました」「株式振替手続完了予定日」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「Onto Innovation…が所有する当社普通株式の全部…を…Onto Japanに譲渡する」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「Onto Innovation Inc.」「オントゥ・イノベーション・ジャパン株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式譲渡及び株主異動について記載しており、法的・行政的手続の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「Onto Innovation…が所有する当社普通株式の全部…を…Onto Japanに譲渡する」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）