# リガク・ホールディングス（268A） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/268A/disclosure/20260827527367
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-27
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/268A

## 何が変わったか

志村晶氏が保有する当社普通株式の一部を、資産管理会社の株式会社飛鳥へ2026年9月2日付で売却する予定です。志村氏の保有株式は27,476,600株から21,476,600株に、議決権所有割合は12.14％から9.49％に減少する見込みです。

## 会社が挙げた理由

志村晶氏から、保有する当社普通株式の一部を株式会社飛鳥に売却する予定である旨の報告を受けたため。会社は、この売却がロックアップ合意の例外事由に該当し、許容されているとも説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年9月2日（異動予定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月27日（大量保有報告書（変更報告書）の提出により認識）
- 対象となる主体: 志村晶氏（共同保有者：株式会社飛鳥）
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式
- 原因: 志村晶氏が保有する当社普通株式の一部を、資産管理会社である株式会社飛鳥に売却する予定である旨の報告。売却はロックアップ合意の例外事由に該当し、許容されている。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件は大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載する事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局長
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 274,766個（27,476,600株）、12.14％。2026年6月30日現在。大株主順位は第2位。
- 異動後の議決権所有割合: 214,766個（21,476,600株）、9.49％。2026年9月2日現在。大株主順位は記載なし。
- 今後の見通し: 本件は大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載する事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件は大量保有報告書(変更報告書)に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「保有する当社普通株式の一部を、同氏の資産管理会社である株式会社飛鳥に2026年９月２日付で売却する予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「274,766個（27,476,600株）」「12.14％」および「214,766個（21,476,600株）」「9.49％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動する株主の概要」「氏名　志村 晶」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は主要株主の保有株式数・議決権割合と異動経緯を記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「表の項目は「議決権の数（所有株式数）」および「議決権所有割合」であり、金額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動後　(2026年９月２日現在)」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月２日付で、当社の主要株主に異動が生じる見込み」および「2026年８月27日付で…主要株主の異動を認識いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「志村 晶」「株式会社飛鳥」「当社普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2026年６月30日現在）…27,476,600株…12.14％」「異動後（2026年９月２日現在）…21,476,600株…9.49％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「上記については、当該株主により2026年８月27日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）に基づき記載しており、当社として当該株主の実質所有株式数等の確認ができたものではありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年９月２日付で売却する予定」「異動が生じる見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年５月22日付『株式の売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ』に記載した」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は大量保有報告書の提出と株主異動の内容を記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動が生じる見込み」「売却する予定」「当社として当該株主の実質所有株式数等の確認ができたものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「志村晶氏より、保有する当社普通株式の一部を、同氏の資産管理会社である株式会社飛鳥に…売却する予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動する株主の概要」「氏名　志村 晶」および「共同保有者…株式会社飛鳥」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）…が関東財務局長に提出された」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「記載されているのは「大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出された」ことです。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「主要株主の異動に関するお知らせ」（2026年８月27日付）」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「保有する当社普通株式の一部を…株式会社飛鳥に…売却する予定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は株主異動の経緯、株主概要、保有割合および今後の見通しを記載しています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、謝罪に関する記載はありません。」）