# リガク・ホールディングス（268A） （開示事項の経過）主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/268A/disclosure/20260810517355
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-12
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企業ページ: https://komori.app/company/268A

## 何が変わったか

Atom Investment, L.P.からOnto Innovation Inc.へ当社普通株式61,123,436株が譲渡され、Onto Innovationが当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社となりました。一方、Atomは主要株主および筆頭株主ではなくなりました。

## 会社が挙げた理由

AtomからOnto Innovationへの当社普通株式の譲渡が実行されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年8月10日（本株式譲渡の実行日）。異動予定日は2026年8月12日（株式振替手続完了予定日）。
- 認知日・通知受領日: 2026年8月10日（Atom及びOnto Innovationから本株式譲渡が実行された旨の連絡を受けた日）
- 対象となる主体: リガク・ホールディングス株式会社、Onto Innovation Inc.、Atom Investment, L.P.
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式
- 原因: Atom Investment, L.P.からOnto Innovation Inc.への当社普通株式の譲渡及びこれに伴う株主構成の変動
- 業績への影響額: 金額は開示されていない。会社は業績への影響を「軽微」としている。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動が当社の業績に与える影響は軽微です。業績予想の修正については記載されていない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: Onto Innovation：0％（異動前）。Atom Investment, L.P.：617,741個（61,774,100株）、27.29％、筆頭株主。基準日は2026年6月30日現在の総株主の議決権の数。
- 異動後の議決権所有割合: Onto Innovation：611,234個（61,123,436株）、27.00％、筆頭株主。Atom Investment, L.P.：6,506個（650,664株）、0.29％。基準日は2026年6月30日現在の総株主の議決権の数。
- 今後の見通し: 2026年8月12日に株式振替手続が完了する予定。本異動の業績への影響は軽微。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本異動が当社の業績に与える影響は軽微です。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「AtomからOnto Innovationへの株式譲渡に伴う異動を知らせる内容である。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本異動が当社の業績に与える影響は軽微です。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「議決権所有割合は27.00％です。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「61,123,436株の本株式譲渡が実行された旨の連絡を受けました。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「影響は軽微です。」である。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本異動が当社の業績に与える影響は軽微です。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には計上する会計期間の記載がない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2026年8月10日、Atom及びOnto Innovationから、61,123,436株の本株式譲渡が実行された旨の連絡を受けました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「Atom Investment, L.P.、Onto Innovation Inc.」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年8月10日」「61,123,436株」「27.00％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び議決権所有割合」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「異動予定日 2026年8月12日（株式振替手続完了予定日）」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2026年4月21日付…及び2026年5月22日付…において、お知らせいたしましたが、このたび…本異動が生じることになりました。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「これにより、Onto Innovationは新たに…該当することとなり、Atomは…いずれにも該当しないこととなりました。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株式譲渡および株主異動の手続を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「本株式譲渡が実行され」「株式振替手続完了予定日」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「Atom Investment, L.P.からOnto Innovation Inc.に対する当社普通株式の譲渡」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「異動する株主の概要としてOnto Innovation Inc.およびAtom Investment, L.P.を記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式譲渡および株主異動に関するお知らせである。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2026年4月21日付…及び2026年5月22日付…において…お知らせいたしました。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「Atom Investment, L.P.からOnto Innovation Inc.に対する当社普通株式の譲渡」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は株式譲渡と株主異動の事実および今後の見通しを記載している。」）