# リガク・ホールディングス（268A） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/268A/disclosure/20260807513956
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/268A

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上収益が前年同期比2.9％減、営業利益が54.9％減となり、減収減益でした。通期業績予想と配当予想の修正はありません。

## 会社が挙げた理由

多目的分析機器事業では、米国でのトランプ政策の影響継続や中東情勢に起因するエネルギー価格の変動などによる市場環境の弱含みが影響しました。販売費及び一般管理費では費用抑制に努めた一方、研究開発をはじめとする戦略的投資を継続しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":39565,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- 営業利益: {"value":2579,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.9}
- 経常利益: {"value":2035,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1628,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.9}
- １株当たり当期純利益: 7.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.5,"前期末":47.7}
- 総資産: {"value":187646,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":89193,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2919,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3047,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2487,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27251,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":101000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":19400,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"経常利益":{"value":18400,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"純利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18.8,"revised_forecast":19,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2813,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["Rigaku GmbH","Rigaku Canada Inc."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 226516100
- 期末自己株式数: 19601
- 業績の増減要因: 多目的分析機器事業は、米国でのトランプ政策影響の継続や中東情勢に起因するエネルギー価格の変動等による市場環境の弱含みで減収。半導体プロセス・コントロール機器事業は、メモリ及びロジックの需要の高まりと新製品案件の進捗で増収。部品・サービス事業は、EUV用多層膜ミラーの低迷をサービス及びその他分析機器・部品販売の伸長が補った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上収益は『39,565百万円』、通期予想は『101,000百万円』。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期『2,579百万円』、通期予想『19,400百万円』。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上収益は『前年同期比2.9％減』、営業利益は『同54.9％減』、親会社の所有者に帰属する中間利益は『同56.9％減』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年中間期の売上収益は『39,565百万円（前年同期比2.9％減）』、営業利益は『2,579百万円（同54.9％減）』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益『2,579百万円』、税引前中間利益『2,035百万円』、中間利益『1,628百万円』。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は『19,400百万円』『対前期増減率16.1％』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は『18.80円』、2026年12月期予想は『19.00円』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は『営業利益』『金融収益』『金融費用』『税引前中間利益』等を表示しており、特別利益・特別損失の記載はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記事項に、当中間期の減損損失の計上に関する記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期は売上収益『40,756百万円』、営業利益『5,717百万円』、前年同期は売上収益『39,565百万円』、営業利益『2,579百万円』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は『前連結会計年度末から0.2ポイント減少し、47.5％』。前期末は『47.7％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期『2,919百万円（前年同期は6,902百万円）』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『メモリ及びロジックにおける需要の高まりを的確に捕捉』、『第3四半期以降に向けて受注案件は増加しております』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「多目的分析機器事業『15,081百万円（前年同期比17.1％減）』、半導体プロセス・コントロール機器事業『12,791百万円（前年同期比18.2％増）』などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『米国でのトランプ政策影響の継続』、『中東情勢に起因するエネルギー価格の変動』、『各国の通商政策の動向』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年1月1日～2026年6月30日』、売上収益『39,565百万円』、営業利益『2,579百万円』。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢をはじめとする地政学リスク』、『物価上昇やエネルギー価格の変動』、『各国の通商政策の動向』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『IFRSにより要求される会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：有』『新規2社（社名）Rigaku GmbH、Rigaku Canada Inc.』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『足元の受注見通しも前年同期比で大幅に増加しております』、『受注案件は増加しております』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『多目的分析機器事業は、15,081百万円（前年同期比17.1％減）』、『半導体プロセス・コントロール機器事業は、12,791百万円（前年同期比18.2％増）』。」）