# リガク・ホールディングス（268A） 株式の売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/268A/disclosure/20260522544953
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/268A

## 何が変わったか

Atom Investment, L.P.が当社普通株式29,580,300株を国内外で売り出し、需要状況に応じて最大4,437,000株のオーバーアロットメントによる売出しも行う予定です。売出しとOnto Innovation Inc.への株式譲渡により、Atom Investment, L.P.は主要株主でなくなる見込みです。

## 会社が挙げた理由

当社普通株式の流動性向上、投資家層の多様化及び資本市場におけるプレゼンスの向上を企図しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式の売出し及び主要株主の異動
- 発生日: 2026年5月22日（株式売出しの取締役会決議日。主要株主の異動は2026年下半期予定）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月22日（取締役会決議・公表日）
- 対象となる主体: リガク・ホールディングス株式会社、Atom Investment, L.P.、Onto Innovation Inc.
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式
- 原因: 当社普通株式の売出し及び本株式譲渡に伴う異動
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今回の主要株主の異動が当社の業績に与える影響は軽微です。
- 訴訟・手続きの種類: 関係当局の許認可取得等の手続き
- 裁判所・当局: 関係当局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: Atom Investment, L.P.：議決権951,408個（95,140,800株）、42.03％、2026年3月31日時点。大株主順位は第1位。
- 異動後の議決権所有割合: Atom Investment, L.P.：議決権0個（64株）、0％。
- 今後の見通し: 本株式譲渡は、関係当局の許認可取得等の手続き完了後、2026年下半期に実行される予定です。売出価格は2026年6月1日から6月3日までの間のいずれかの日に決定され、受渡期日は2026年6月8日から6月10日までの間のいずれかの日が予定されています。今回の主要株主の異動が当社業績に与える影響は軽微です。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の主要株主の異動が当社の業績に与える影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件売出しは、当社普通株式の流動性向上、投資家層の多様化及び資本市場におけるプレゼンスの向上を企図するものです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の主要株主の異動が当社の業績に与える影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「今回の主要株主の異動が当社の業績に与える影響は軽微です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売出人 Atom Investment, L.P.」「当社の主要株主の異動が生じる見込みです。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「売出価格 未定」「今回の主要株主の異動が当社の業績に与える影響は軽微です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月22日の取締役会決議により」「2026年下半期に実行されることを予定しています。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「売出人 Atom Investment, L.P.」「Onto Innovation Inc.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当社普通株式 29,580,300株」「2026年６月１日(月)から2026年６月３日(水)まで」「2026年下半期に実行されることを予定しています。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当社普通株式 29,580,300株」「議決権所有割合 42.03％」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「関係当局の許認可取得等の手続きの完了後、2026年下半期に生じる予定です。」「売出価格等決定日に決定される。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年４月21日付で当社は『Onto Innovation Inc.との資本業務提携の締結、並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ』を公表しています。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「本株式譲渡に伴う異動に加えて当社の主要株主に異動が生じることが見込まれます。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年６月１日(月)から2026年６月３日(水)までの間のいずれかの日」「2026年６月８日(月)から2026年６月10日(水)までの間のいずれかの日」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で」「生じる予定です」「売出価格 未定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「Atom Investment, L.P.が所有する当社株式の一部をOnto Innovation Inc.に譲渡すること」「売出人 Atom Investment, L.P.」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の主要株主の異動が生じる見込みです。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本件売出しは、当社普通株式の流動性向上、投資家層の多様化及び資本市場におけるプレゼンスの向上を企図するものです。」」）