# リガク・ホールディングス（268A） 2026年12月期第一四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/268A/disclosure/20260513529510
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/268A

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、半導体プロセス・コントロール機器と部品・サービスが想定を上回った一方、多目的分析機器の低迷などで前年同期比では減収減益となった。Onto Innovationとの資本業務提携を発表し、通期業績予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

第1四半期は半導体プロセス・コントロール機器のメモリ・ロジック需要を取り込んだことや、部品・サービスの値上げ・拡販施策が寄与した。一方、米国のトランプ政策の影響などで多目的分析機器の売上が減少し、半導体の納入コスト増・資材費高騰、研究開発費・人件費を中心とする販管費の増加、急激な円安による為替差損が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":179,"unit":"億円","yoy_pct":-13}
- 営業利益: {"value":6,"unit":"億円","yoy_pct":-77.8}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":3,"unit":"億円","yoy_pct":-82.8}
- 売上総利益率: {"value":"54.2%","前年同期比増減ポイント":"-1.8pt"}
- 営業利益率: {"value":"3.5%","前年同期比増減ポイント":-10.2}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":"179億円","営業利益":"6億円","税引前利益":"4億円","当期利益":"3億円","EBITDA":"20億円"}
- 通期業績予想: {"売上収益":"1,010億円","営業利益":"194億円","営業利益率":"19.3%","税引前利益":"184億円","当期利益":"125億円","基本的EPS":"55.27円","EBITDA":"253億円","EBITDA率":"25.0%","研究開発費":"85億円","設備投資額":"77億円"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 想定を上回る業績達成
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"Onto Innovation 1,615名"}
- 業績見通しの前提: {"JPY/USD":"145.0円","JPY/EURO":"165.0円","比較前提":"前年度と同等の為替で比較した場合"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年度","内容":"中計の目標達成を目指す"}
- 財務目標: {"ROE":"FY26予想13.5%","調整後ROE":"FY26予想15.0%","自己資本比率":"FY26 1Q 47.9%"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":1,"unit":"10億円（FY26 1Q）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 新製品の想定SAM計約10億ドル、目標シェア50%以上、2030年の新市場創出少なくとも3億ドル規模、半導体前工程向けX線計測機器シェア グローバルNo.1、XRDシェア グローバルNo.2、国内No.1
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Onto Innovationによるリガク株式27.0%取得予定、Onto Innovationとの資本業務提携、X線技術と光学技術を組み合わせたハイブリッド計測ソリューションの共同開発、AI解析ソフトウェアを統合した一気通貫の計測・解析ソリューション、先端パッケージング向け検査・計測分野への事業拡大、新たな3年間の半導体計測技術開発プログラム

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の表には予想値が記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「半導体プロセス・コントロール機器の堅調により、想定を上回る業績達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY26 1Q 連結業績サマリー」および「連結 四半期業績」にFY26 1Qの数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「FY26 連結業績見通し - 変更なし」「年間見通しは変更せず」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「FY26 1Q 連結営業利益要因分析（YoY）」に粗利率-1.8pt、販管費他-8.4ptなどを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「メモリ、ロジックにおける需要の高まりを捕捉し、売上収益、営業利益ともに想定を上回る」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「FY26 1Q カテゴリー別業績サマリー」に各カテゴリーの売上収益、営業利益、利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「半導体のコスト増による粗利率低下 -1.8%」「研究開発費 -0.7%」「その他販管費等 -0.9%」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上収益及び営業利益ともに減少」とし、粗利率-1.8pt、売上減に伴う販管費比率増-6.4pt、為替差損-0.4ptを記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「JPY/USD 145.0」「JPY/EURO 165.0」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「中東情勢の影響は現時点では軽微」と記載しているが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2Q以降の成長に手応えあり」「2Q業績回復に向けて順調に進捗」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「引き続き2027年度に中計の目標達成を目指す」「2030年売上収益目標：…1,000億円を視野」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Onto Innovationとの資本業務提携契約を締結」「ハイブリッド計測ソリューションの共同開発」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「資料に「パイプラインは順調に進捗（前年同期比+11%）」「自己資本比率47.9%」「目標シェア50%以上」などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「パイプラインは順調に進捗（前年同期比+11%）」、一方で「営業利益率…前年同期比-10.2pt」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせたKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「Onto Innovationの会社概要に「従業員数 1,615名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「想定SAM計約10億ドル」「当社目標シェア50%以上」「半導体前工程向けX線計測機器シェア グローバルNo.1」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元、配当性向、DOE、総還元性向の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発費 FY26 1Q 1.7」「設備投資額 FY26 1Q 1.0」（10億円）。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期第一四半期決算説明資料」で、決算概要、事業アップデート、業績見通しを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「終盤に「Rigaku at a Glance」「会社概要」「エンドマーケット別当社主要製品」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「想定を上回る業績達成」と断定する一方、「実際の結果はこれと大幅に異なる可能性があります」と記載。」）