# リガク・ホールディングス（268A） Onto Innovation Inc.との資本業務提携の締結、並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/268A/disclosure/20260420506920
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-21
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/268A

## 何が変わったか

リガク・ホールディングスはOnto Innovation Inc.との資本業務提携契約を締結した。Atom Investment, L.P.が保有するリガク株式の27.0％をOnto Innovationが取得する予定で、完了後はOnto Innovationが筆頭株主かつその他の関係会社となる。

## 会社が挙げた理由

両社の技術・製品・顧客基盤を組み合わせ、半導体向けのハイブリッド計測ソリューションの共同開発、先端パッケージ分野への事業拡大、顧客対応力の強化などを進め、協業による事業シナジーと企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: Onto Innovation Inc.との資本業務提携の締結、並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年4月21日（本資本業務提携契約の締結日。締結決定は2026年4月20日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: リガク・ホールディングス株式会社（提出会社）。株式譲渡の当事者はAtom Investment, L.P.及びOnto Innovation Inc.
- 対象拠点・対象製品: 半導体プロセス・コントロール事業、CD-SAXS、ハイブリッド計測ソリューション、先端ロジック・メモリ・パッケージ分野
- 原因: 両社の協業関係を強化し、技術・製品の補完関係を強化するとともに、次世代半導体向けのハイブリッド計測ソリューションの共同開発を通じて競争力を強化するため
- 業績への影響額: 金額は示されていない。2026年12月期業績への影響は軽微なものと見込まれている
- 計上する会計期間: 2026年12月期（業績への影響について記載）
- 業績予想への影響: 本資本業務提携及び本株式譲渡が当社の2026年12月期業績に与える影響は軽微なものと見込んでいる
- 訴訟・手続きの種類: 関係当局の許認可取得等の手続き（本株式譲渡の条件）
- 裁判所・当局: 関係当局（具体名はnot_disclosed）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: Onto Innovation：該当なし。Atom Investment, L.P.：951,408個（42.03％）、第1位（2026年3月31日現在）
- 異動後の議決権所有割合: Onto Innovation：611,234個（27.00％）、第1位。Atom Investment, L.P.：340,173個（15.03％）、第2位
- 今後の見通し: 本株式譲渡は関係当局の許認可取得等の手続き完了後、2026年下半期に実行予定。業務提携の詳細は今後協議し、両社の事業シナジー創出と企業価値の最大化を目指す
- 続報の予定: 今後、適時開示の必要性が生じた場合には速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本資本業務提携及び本株式譲渡が当社の 2026 年 12 月期業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社の持続的成長と企業価値向上に資するものと考えております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年 12 月期業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「協業範囲を研究開発、市場展開、製造・サプライチェーンの各領域へ拡張」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本書類は資本業務提携と株式譲渡の予定を記載しており、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績に与える影響は軽微です」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社の 2026 年 12 月期業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 4 月 20 日」「本資本業務提携契約の締結日 2026 年 4 月 21 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Onto Innovation Inc.」「Atom Investment, L.P.」「61,123,436 株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「61,123,436 株」「27.0％」「2026 年下半期（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本株式譲渡の実行日 2026 年下半期（予定）」「61,123,436 株」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026 年下半期に、関係当局の許認可取得等の手続きの完了を条件として…取得することを予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「Onto Innovation Inc.との資本業務提携の締結、並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類に前回開示との比較や「続報」「進捗報告」の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、適時開示の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資本業務提携契約を締結」「2026 年下半期に…実行されることを予定」「影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「Atom が所有する当社株式の一部を Onto Innovation に譲渡すること」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「リガク・ホールディングス株式会社…は、2026 年 4 月 20 日、Onto Innovation Inc.との間で…資本業務提携契約」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「関係当局の許認可取得等の手続きの完了を条件として」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「関係当局の許認可取得等の手続きの完了を条件」とあるが、期限付きの報告・改善義務は記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資本業務提携の締結」「本株式譲渡が実行されることに伴い…異動が生じる見込み」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）