# リガク・ホールディングス（268A） 2025年12月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/268A/disclosure/20260213559132
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/268A

## 何が変わったか

2025年12月期は売上収益が3.9％増加した一方、営業利益は9.0％、親会社の所有者に帰属する当期利益は16.3％減少した。2026年12月期は売上収益101,000百万円、営業利益19,400百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、米国を除く地域で分析機器需要が回復し、AIやデータセンター向け等の先端技術需要を背景に需要を捕捉したことで増加した。営業利益は、製造キャパシティの増強や研究開発投資、製品・地域ミックスの変化、利益率の高いEUV需要の減少、トランプ政策の影響を受けた米国サービス売上の減少により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":94193,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":16709,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 経常利益: {"value":15971,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11401,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}
- １株当たり当期純利益: 50円19銭
- 売上高営業利益率: 17.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"47.7%","前期末":"46.1%"}
- 総資産: {"value":185209,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":88396,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9387,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6628,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6595,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24275,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":101000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":19400,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"経常利益":{"value":18400,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"純利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18.8,"revised_forecast":19,"change":0.2,"change_rate":1.1,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年12月期":37.5,"2026年12月期予想":34.4}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5127,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":23,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"理学股分有限公司"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 2026年2月13日付で自己株式4,284,500株を消却した。消却後の発行済株式総数は226,172,900株。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 230375000
- 期末自己株式数: 4304101
- 業績の増減要因: 米国を除く地域で分析機器需要が回復し、AI・データセンター向け等の需要を捕捉したことで売上収益が増加した。一方、製造キャパシティ増強、研究開発投資、製品・地域ミックス変化、EUV需要減、米国サービス売上減により営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期決算短信」で、業績は「2025年1月1日～2025年12月31日」の通期実績として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「前期比3.9％増」、営業利益は「同9.0％減」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「同16.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年12月期は売上収益94,193百万円（3.9％増）、営業利益16,709百万円（9.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益16,709百万円、税引前当期利益15,971百万円、当期利益11,401百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年12月期営業利益予想は「19,400百万円、16.1％増」、2025年12月期実績は「16,709百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「18.80円」、2026年12月期予想は「19.00円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失（又はその戻入れ）」として当期23百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『理科学機器の製造・販売』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上収益営業利益率は2025年12月期「17.7％」、2024年12月期「20.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から1.7ポイント増加し、47.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは9,387百万円で、前年同期の14,604百万円から減少した。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「米国を除く地域で分析機器への需要が成長軌道に戻ってきました」「AIやデータセンター向け等の先端技術への需要が市場を牽引」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「多目的分析機器事業は「対前期比2.2％の減収」、半導体プロセス・コントロール機器事業は「対前期比19.0％の増収」と記載されている一方、個別要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「輸出規制や関税措置」、自社施策として「新材料開発等の技術革新への戦略投資は継続」「案件獲得を加速します」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「実現することができ」「減益となりました」と断定し、見通しについて「成長が期待でき」「予想しております」「目指します」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年12月31日」の期間と、売上収益94,193百万円、営業利益16,709百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米中関係や中東情勢の緊張等の地政学リスクや貿易政策の不透明感」「米国アカデミア市場での予算削減影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）理学股分有限公司」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年2月13日付で完了」「消却した株式の総数4,284,500株」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画並みの成長に回復させていきます」「中期経営計画を上回る成長を目指します」。」）