# リガク・ホールディングス（268A） 2025年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/268A/disclosure/20250807533558
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/268A

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上収益が前年同期比4.7％減、営業利益が34.1％減となり、減収減益でした。通期業績予想は修正されましたが、修正前の数値は本文に示されておらず、配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

多目的分析機器事業では、中国の補正予算案件の反動や日本での大型案件集中の反動があり、部品・サービス事業ではEUV用多層膜ミラーの需要低下に伴う顧客在庫調整の長期化や売上の期ずれ・進捗遅延がありました。一方、半導体プロセス・コントロール機器事業はAI半導体などの需要拡大により増収となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":40756,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 営業利益: {"value":5717,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.1}
- 経常利益: {"value":5446,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3779,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.9}
- １株当たり当期純利益: 16円71銭（基本）、16円40銭（希薄化後）
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.1,"前期末":46.1}
- 総資産: {"value":177438,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":83508,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6902,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4053,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-416,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":28959,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":94117,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":18145,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2},"経常利益":{"value":17397,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"純利益":{"value":12307,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":94117,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":18145,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":17397,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12307,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":18.8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2428,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["理学股分有限公司"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2025年8月7日開催の取締役会で、普通株式を上限6,000,000株、取得価額総額を上限4,000百万円として、2025年8月8日から12月23日まで市場買付けで自己株式を取得することを決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 229356400
- 期末自己株式数: 19601
- 業績の増減要因: 多目的分析機器事業は新製品サイクル、前年度の中国補正予算案件による高需要の反動、日本での大型案件集中の反動により減収。半導体プロセス・コントロール機器事業はAI半導体、DRAM（HBM）、3D NANDなどの需要拡大により増収。部品・サービス事業はEUV用多層膜ミラーの需要低下に伴う顧客在庫調整の長期化、売上の期ずれ・進捗遅延により減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上収益は「40,756百万円」、通期予想は「94,117百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「5,717百万円」、通期予想は「18,145百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上収益「前年同期比4.7％減」、営業利益「同34.1％減」、親会社の所有者に帰属する中間利益「同41.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益「40,756百万円、前年同期比△4.7％」、営業利益「5,717百万円、同△34.1％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「5,717百万円」、税引前利益「5,446百万円」、中間利益「3,779百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想「18,145百万円」「対前期増減率△1.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当「3.00円」、2025年12月期予想の合計「18.80円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『理科学機器の製造・販売』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上収益「40,756百万円」、営業利益「5,717百万円」、前年同期の売上収益「42,779百万円」、営業利益「8,672百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末から1.0ポイント増加し、47.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」「6,902百万円（前年同期は7,519百万円）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国では前年同期の売上収益に大きく貢献した補正予算案件の剥落」、「AI半導体の需要が拡大」、「DRAM（HBM）及び3D NAND…の需要拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「多目的分析機器事業「13.5％の減収」、半導体プロセス・コントロール機器事業「16.6％増加」、部品・サービス事業「5.7％の減収」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国トランプ政権の通商政策」「円高ドル安傾向」「AIやクラウドインフラ…向けの需要」、自社施策として「グローバル戦略が奏功」「サービス価格の引き上げ」「保守サービス契約の拡大販売」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「二桁の成長…が見込まれております」、「影響を与える可能性がある」、「先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年１月１日～2025年６月30日」、売上収益「40,756百万円」、営業利益「5,717百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国トランプ政権の通商政策」、「エネルギーや原材料価格の高止まり」、「円高ドル安傾向」、「地政学リスク」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得）」「2025年８月７日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項…を決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）