# リガク・ホールディングス（268A） 2025年12月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/268A/disclosure/20250515553305
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/268A

## 何が変わったか

第1四半期は、売上収益が前年同期比5.5％増となった一方、営業利益は10.3％減、親会社所有者帰属利益は12.3％減となりました。通期の業績予想と配当予想に修正はありません。

## 会社が挙げた理由

多目的分析機器は、中国での補正予算案件の反動や日本で前年同期に大型案件が集中した反動により減収となりました。部品・サービス事業は、EUV向け多層膜ミラーの顧客在庫調整の長期化、売上の期ずれや進捗遅延により減収となりました。一方、半導体プロセス・コントロール機器はAI半導体や半導体メモリの需要拡大により成長し、販売費及び一般管理費では研究開発を含む戦略的投資を継続しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":20614,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":2835,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}
- 経常利益: {"value":2741,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1918,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3}
- １株当たり当期純利益: 8.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.8,"前期末":46.1}
- 総資産: {"value":173362,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":81138,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1114,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-625,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3038,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24258,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":97736,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"営業利益":{"value":20049,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"経常利益":{"value":19441,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"純利益":{"value":14056,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":18.8,"change":15.8,"change_rate":526.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1200,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに無（新規－社、除外－社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 225268600
- 期末自己株式数: 19601
- 業績の増減要因: 多目的分析機器は中国の補正予算案件の剥落や日本で前年同期に大型案件が集中した反動により前年同期比10.3％減収。半導体プロセス・コントロール機器はAI半導体、DRAM（HBM）、3D NAND等の需要拡大により大幅成長。部品・サービス事業はEUV向け多層膜ミラーの顧客在庫調整の長期化、売上の期ずれや進捗遅延により前年同期比18.6％減収。サービスは価格引き上げと保守サービス契約の拡大販売により伸長。研究開発をはじめ戦略的投資を継続。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上収益は20,614百万円、通期予想は97,736百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上収益は20,614百万円、営業利益は2,835百万円。通期予想は売上収益97,736百万円、営業利益20,049百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比5.5％増、営業利益は10.3％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は12.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年第1四半期は売上収益20,614百万円、営業利益2,835百万円。2024年第1四半期は売上収益19,537百万円、営業利益3,160百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,835百万円、税引前四半期利益2,741百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,918百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想20,049百万円、対前期増減率9.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の期末配当は3.00円、2025年12月期予想の合計は18.80円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『理科学機器の製造・販売』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上収益20,614百万円・営業利益2,835百万円、前年同期の売上収益19,537百万円・営業利益3,160百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末から0.7ポイント増加し、46.8％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動による資金の増加は1,114百万円（前年同期は2,126百万円の資金の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体市場の成長と材料イノベーションへの取り組みの進展は、継続して当社グループのソリューションに対し高い需要を生み出しており」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「多目的分析機器は10.3％減収、部品・サービス事業は18.6％減収と記載されている一方、個別要因の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国のトランプ政権の関税政策」「円高ドル安が進行」と、「グローバル戦略は奏功」「サービス価格の引き上げや…保守サービス契約の拡大販売」「戦略的な投資を継続」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」、売上収益20,614百万円、営業利益2,835百万円、通期売上収益予想97,736百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国のトランプ政権の関税政策は、日本経済及び世界経済に大きな影響をもたらす恐れ」「エネルギー及び原材料等の高騰」「円高ドル安が進行」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より…フィールドサービス関連費用…を、売上原価で計上する方法に変更」「前年同期における当該費用674百万円については販売費及び一般管理費に含まれております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）