# オルバディーブイエックスヘルスケア（2689） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2689/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-28 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/2689 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z3WT.pdf ## 要点 当社は2026年9月1日付でディーブイエックス株式会社との経営統合（株式交換）を実施し、その結果商号を「オルバディーブイエックスヘルスケア株式会社」に変更しました。加えて、当連結会計年度の業績は物価高騰や価格転嫁の難しさ、統合に係る一過性費用等により利益が前年を下回りました。 ## 事業 本報告書に記載されたグループは、オルバヘルスケアホールディングス株式会社を中心に、医療機器の販売を主とする「医療器材事業」、医療機器の販売・購買管理等を行う「SPD事業」、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行う「介護用品事業」から成り、合計9社で構成されています。事業区分は、セグメント区分と同一です。事業は中国・四国エリアを中心とした販売網を有し、ディーブイエックス株式会社との経営統合を2026年9月1日を効力日として実施し、商号を「オルバディーブイエックスヘルスケア株式会社」へ変更しています。統合後は「網羅性」と「専門性」を融合させた「総合×専門」のハイブリッド型医療機器ディーラーとしてのポジションを目指すとしています。統合後の中期経営計画は現在策定中で、確定次第開示予定です。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 13億円 - フリーキャッシュフロー: -2億円 - 従業員数: 1,405人 ## セグメント - 医療器材事業 / 売上高 1,143億円 / 営業利益 18億円 - SPD事業 / 売上高 56億円 / 営業利益 1億円 - 介護用品事業 / 売上高 28億円 / 営業利益 2億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-09-28）で、既存の戦略的賭け（OLBA-DX、VISION2030、DVxとの経営統合/物流・SPD連携、Li-Flo、商品マスタ相互共有、全国販売網、RAQUOS販路拡大、両社人材交流、新規事業育成、タイ事業）への言及が確認できたため各エントリに追記を行った。さらに、新規の戦略的製品として「OLSTECH（オルステック）」が明示されているため追加エントリを作成した。 - + OLSTECH（オルステック）アップサイクル ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-09-28）にて、外部要因としての規制・償還価格・情報セキュリティ・為替・需要（調達コスト上昇）・業界再編・主要顧客/主要取引先の記載が確認できたため、既存正準エントリに当該言及を追記した。加えて、「人口動態・労働市場の変動」が業務継続に影響する外部要因として明示されているため新規エントリを追加した。 - + 人口動態・労働市場の変動 ### 製品 本提出書類（2026-09-28）により、既存の製品・サービス22件のうち12件は言及があったため追記更新した。また、新たに物流統合システム「Li-Flo」が明示されたため1件を追加した。 - + Li-Flo物流統合システム ### 技術 本提出書類では既存のDX/物流/データ基盤、教育（生成AI・OLBA Academy・eラーニング）、医療機器（RAQUOS、AMI-SSS01）、品質管理・情報セキュリティ、OLSTECHについて言及があり、それらを追記更新した。加えて、新規に「ノーコードツール研修」「ロボット手術・人工関節関連製品」「テマサック自動精算機」が技術要素として明示されたため新規追加した。 - + ノーコードツール研修 - + ロボット手術・人工関節領域 - + テマサック自動精算機 ### 資本配分 提出書類（2026-09-28）において、既存の株主還元（期末配当・自己株式取得・株式交付信託の自己株式処分）や設備投資（設備投資総額、医療機器向け貸出、PC/サーバー、事務所改築、営業車両、土地取得）、財務（長期借入金の減少）、M&A（ディーブイエックス完全子会社化、タイの合弁開始）に関する記載が再確認された。さらに「重要な設備の売却益（131百万円）」が資本配分の文脈で明示され、新規エントリとして追加した。 - + 重要な設備売却益の計上 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、OLBA AcademyおよびOLBA-DX推進、生成AIを含むDX人材育成、Li-Floと商品マスタ相互共有、ディーブイエックスとの経営統合（株式交換）およびタイ現地共同出資運営が再言及された。加えて、物流統合のシナジー施策としてBCP強化が明示されたため、新規能力構築項目として追加する。 - + 物流統合に伴うBCP強化 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、既存の規制遵守・許認可維持・ガバナンス運用およびディーブイエックス統合（商号変更）に関する言及が再確認された。加えて、第二種医療機器製造販売業許可、医薬品卸売販売業許可、特定建設業許可といった許認可区分の明示が新たに確認できるため、追加エントリを作成する。ディーブイエックス統合は効力日到来後のため成熟度を遷移から稼働状態へ更新する。 - + 第二種医療機器製造販売許可 - + 医薬品卸売販売業許可 - + 特定建設業許可の維持 ## 会社自身の言葉 ### 経営統合・事業戦略/販売網・グループ概要 - 「VISION2030：国内最高の医療機器商社、海外から営業利益の20%を獲得、30以上の新製品・サービス上市を柱とする中長期戦略」 — VISION2030を柱とする中長期戦略（国内最高の医療機器商社等）。 - 「事業構成の項目として、ディーブイックス株式会社との経営統合を2026年9月1日を効力日として実施し、商号を「オルバディーブイエックスヘルスケア株式会社」へ変更しています。」 — ディーブイックスとの経営統合により、商号を「オルバディーブイエックスヘルスケア株式会社」へ変更。 - 「ディーブイエックス株式会社との経営統合を2026年9月1日を効力日として実施し、商号を「オルバディーブイエックスヘルスケア株式会社」へ変更しています。」 — ディーブイックスとの経営統合（効力日2026年9月1日）と商号変更の記載。 - 「ディーブイエックス株式会社との経営統合を2026年9月1日を効力日として実施」 — 経営統合を2026年9月1日（効力日）で実施。 - 「坪量的には中国・四国エリアを主軸とし、ディーブイエックス社の関東エリアを補完する全国規模の販売網を目指す方針」 — 中国・四国を主軸に、関東エリアを補完する全国規模の販売網を目指す方針。 - 「THAI OLBA Healthcare Co., Ltd.との共同出資・運営に関するJOINT BUSINESS AGREEMENT（タイ王国）1993-01-?（事業開始：共同出資・運営開始）」 — THAI OLBA Healthcare Co., Ltd.との共同出資・運営（JOINT BUSINESS AGREEMENT）。 - 「THAI OLBA Healthcare Co., Ltd.（タイ王国、パトゥムターニー県）：医療機器事業」 — THAI OLBA Healthcare Co., Ltd.（タイ王国パトゥムターニー県）の事業区分。 - 「SPD事業：物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売」 — SPD事業（物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売）。 - 「介護用品事業：在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行う」 — 介護用品事業（在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル）。 - 「THAI OLBA Healthcare Co., Ltd.（タイ王国パトゥムターニー県）：出資比率49.0%、医療機器事業」 — THAI OLBA Healthcare Co., Ltd.の出資比率（49.0%）と事業区分。 - 「事業は中国・四国エリアを中心とした販売網を有し」 — 中国・四国エリア中心の販売網を有することの記載。 - 「医療器材卸売業界の再編・統合動向」 — 医療器材卸売業界の再編・統合動向を踏まえた状況認識。 - 「医療器材事業：医療機器および関連機器の販売 - 主な関係会社：株式会社カワニシ、サンセイ医機株式会社、日光医科器械株式会社、株式会社カワニシバークメド、株式会社オルシード、株式会社エクソーラメディカル、THAI OLBA Healthcare Co., Ltd.、株式会社ホスネット・ジャパン、株式会社ライフケア」 — 医療器材事業（医療機器および関連機器の販売）と主要関係会社の記載。 - 「2022年6月 カワニシバークメドを完全子会社化」 — 2022年6月にカワニシバークメドを完全子会社化。 ### DX/教育・自社製品/物流システム・人的資本 - 「OLBA-DX推進、生産性向上、未来への投資を重点項目として現行事業の強化と新規事業の育成を継続」 — OLBA-DX推進等を重点項目として現行事業強化・新規事業育成を継続。 - 「RAQUOSインジェクションシステム（ディーブイエックス社の自社企画製品）」 — RAQUOSインジェクションシステム（ディーブイエックス自社企画製品）。 - 「AMI-SSS01シリーズ超聴診器（AMI-SSS01等の聴診関連製品）」 — AMI-SSS01シリーズ超聴診器等、聴診関連製品。 - 「eラーニング、ノーコードツール・生成AIに関する研修、DX人材育成」 — eラーニング、ノーコードツール・生成AI等によるDX人材育成。 - 「Li-Flo：当社グループの物流統合システムとして活用される予定。統合による物流コスト削減、在庫融通を含むDX推進の要となる見込み。」 — Li-Flo（物流統合システム）としての活用見込み。 - 「OLBA Academyを中心とした教育体系」 — OLBA Academyを中心とする教育体系。 - 「Li-Flo：当社グループの物流統合システムとして活用される予定。」 — Li-Floを物流統合システムとして活用する方針。 - 「ロボット手術・人工関節関連製品（整形外科分野の一部、導入支援含む）」 — ロボット手術・人工関節関連製品（導入支援含む）。 - 「テマサック（クリニック向け自動精算機）」 — テマサック（クリニック向け自動精算機）。 - 「生成AIを活用したDX人材育成および教育プログラム、新規デジタル技術の活用領域」 — 生成AIを活用したDX人材育成・教育プログラム等。 - 「自社企画製品の販路拡大と開発力の強化（RAQUOSインジェクションシステム等）」 — 自社企画製品の販路拡大と開発力強化（RAQUOSインジェクションシステム等）。 - 「病医院への貸出用医療機器購入187百万円」 — 病医院への貸出用医療機器購入（187百万円）。 - 「事務所改築等費用494百万円」 — 事務所改築等費用（494百万円）。 - 「パソコン・サーバー購入9百万円」 — パソコン・サーバー購入（9百万円）。 - 「特定・一般建設業の許可（福島県知事）を取得」 — 特定・一般建設業の許可（福島県知事）取得。 - 「商品マスタの相互共有：IT統合を通じたデータ基盤の共有を進める方針。」 — 商品マスタ相互共有（IT統合によるデータ基盤の共有）。 - 「個人情報の適切な管理、情報セキュリティ体制の整備」 — 情報セキュリティ体制整備や個人情報管理の記載（取組）。 - 「OLSTECH（低熱分解型アップサイクルユニット）—「オルステック」ブランドとしてオルシードが関与」 — OLSTECH（低熱分解型アップサイクルユニット）とオルシードの関与。 - 「高度管理医療機器を取り扱う販売業者として、都道府県知事の許可を取得」 — 高度管理医療機器を取り扱う販売業者としての許可取得。 - 「専門的知見の共有と人材交流を通じた育成強化（両社のノウハウ共有、教育コンテンツの相互利用、人的資本の活用）」 — 両社の専門知見共有と人材交流による育成強化。 - 「品質管理・情報セキュリティ管理、DX推進のための教育・研修等」 — 品質管理・情報セキュリティ管理、DX推進のための教育・研修等。 ### 法規制・リスク（許認可/遵守/償還価格/BCP・外部要因） - 「医薬品の販売に係る法的規制（医薬品医療機器等法）に基づく卸売販売業の許可を取得」 — 医薬品の卸売販売業に係る法的規制（医薬品医療機器等法）に基づく許可。 - 「医療機器製造販売に係る許可（第二種医療機器製造販売業許可を取得）」 — 医療機器製造販売に係る許可（第二種医療機器製造販売業許可）。 - 「統合シナジーとしての物流・在庫管理の最適化（ロジスティクス統合、BCP強化、在庫の相互融通による廃棄ロス削減）」 — 物流・在庫管理の最適化（ロジスティクス統合、BCP強化、在庫相互融通による廃棄ロス削減）。 - 「医療機器の償還価格の引下げと販売単価の圧迫（償還価格見直しは2年ごとに実施）」 — 医療機器の償還価格の引下げと販売単価の圧迫（2年ごとの見直し）。 - 「介護保険法関連の特定福祉用具販売事業者・特定介護予防福祉用具販売事業者の指定」 — 介護保険法関連の特定福祉用具販売事業者・特定介護予防福祉用具販売事業者の指定。 - 「医療機器販売に係る届出および許可（所在地都道府県知事の許可）を取得」 — 医療機器販売に係る届出・許可（都道府県知事許可）。 - 「介護保険法関連の福祉用具貸与事業者・介護予防福祉用具貸与事業者の指定」 — 介護保険法関連の福祉用具貸与事業者・介護予防福祉用具貸与事業者の指定。 - 「医薬品医療機器等法に基づく卸売販売業の許可を取得」 — 医薬品医療機器等法に基づく卸売販売業の許可取得。 - 「毒物及び劇物取締法に基づく取扱い責任者の設置」 — 毒物及び劇物取締法に基づく取扱い責任者の設置。 - 「自然災害、パンデミック、人口動態・労働市場の変動など、業務継続に影響する外部要因」 — 自然災害・パンデミック、人口動態・労働市場変動など業務継続に影響する外部要因。 - 「毒物及び劇物取締法に基づく取扱い責任者の設置、保管場所整備、都道府県知事の登録」 — 毒物及び劇物取締法に基づく取扱い責任者の設置・保管場所整備・都道府県知事の登録。 - 「医療機器業公正競争規約の遵守（景品類提供の規制等）」 — 医療機器業公正競争規約の遵守（景品類提供の規制等）。 - 「医療機器・医薬品に係る法令順守の徹底と教育研修」 — 医療機器・医薬品に係る法令順守の徹底と教育研修。 - 「医療機関の市場環境悪化に伴う調達コストの上昇と販売価格への転嫁難」 — 医療機関の市場環境悪化に伴う調達コスト上昇と販売価格への転嫁難。 - 「医療機器の償還価格の引き下げと販売単価の圧迫（償還価格見直しは2年ごとに実施）」 — 償還価格の引下げによる販売単価圧迫に関する記載。 - 「海外展開・為替リスクの影響（海外子会社の事業展開に伴う為替リスクの可能性）」 — 海外展開に伴う為替リスクの可能性。 - 「医薬品医療機器等法をはじめとする法令遵守の重要性、許認可の更新・変更など規制動向の影響」 — 法令遵守の重要性、許認可の更新・変更など規制動向の影響。 ### 設備投資/株主還元・資金調達、ガバナンス/ESG - 「コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部統制委員会、内部監査室等の設置と機能」 — コンプライアンス委員会等のガバナンス機能・体制（委員会/内部統制/内部監査室等）。 - 「設備投資額は1,274百万円（今期）で、内訳は医療器材事業1,253百万円、SPD事業16百万円、介護用品事業4百万円、全社0百万円。」 — 当連結会計年度の設備投資額とセグメント別内訳（医療器材、SPD、介護用品、全社）。 - 「2026年9月29日開催予定の定時株主総会決議予定。配当総額494,378千円、1株当たり80.00円」 — 2026年9月29日開催予定の定時株主総会での配当決議予定（配当総額・1株当たり配当額）。 - 「長期借入金1,516,580千円→1,116,500千円へ減少、短期借入金はゼロ、リース債務等の動きあり」 — 借入金やリース債務の変動（長期借入金の減少等）。 - 「自己株式の取得：135,739千円」 — 自己株式の取得（135,739千円）。 - 「ESGの基本方針：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）を三位一体とする」 — ESGの基本方針（Environment/Social/Governance）。 - 「社会：ダイバーシティ推進、健康経営、働き方改革、エンゲージメントサーベイ、健康診断受診率100%、ストレスチェック実施など」 — 社会面の取組（ダイバーシティ、健康経営、働き方改革、エンゲージメントサーベイ等）。 - 「自己株式の処分：135,681千円（株式交付信託による処分分を含む）」 — 自己株式の処分（135,681千円、株式交付信託による分を含む）。 - 「土地取得費用521百万円」 — 土地取得費用（521百万円）。 - 「重要な設備の売却益として131百万円計上。」 — 重要な設備の売却益として131百万円計上。 - 「エム・シー・ヘルスケア株式会社（主要顧客として開示されている取引先）」 — 主要顧客として開示されているエム・シー・ヘルスケア株式会社に関する記載。 - 「手術関連消耗品、整形外科消耗品、循環器消耗品、設備備品（医療器材事業の商品分類別売上高の区分に含まれる各カテゴリ）」 — 医療器材事業の商品分類（手術関連消耗品、整形外科消耗品、循環器消耗品、設備備品）。 - 「営業用車両3百万円」 — 営業用車両購入（3百万円）。 - 「介護用品事業：在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル」 — 介護用品事業（在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル）。 - 「OEM供給品、付帯サービス、保守契約等」 — OEM供給品、付帯サービス、保守契約等の記載。