# オルバディーブイエックスヘルスケア（2689） 法定事前開示書類（株式交換）（ディーブイエックス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2689/disclosure/20260710591734
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/2689

## 何が変わったか

オルバヘルスケアホールディングスがディーブイエックスを完全子会社にする株式交換を決定し、2026年9月1日に実施する予定です。ディーブイエックスの株主には、同社株式1株につきオルバヘルスケアホールディングス株式0.50株を交付します。

## 会社が挙げた理由

両社対等の精神に基づく経営統合のため。両社は、第三者算定機関の算定、法務アドバイザーの助言、デュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ、株式交換比率が妥当であり、それぞれの株主の利益に資すると判断したとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社を株式交換完全親会社、ディーブイエックスを株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: 両社の取締役会
- 決定日: 2026年5月22日
- 実施日: 2026年9月1日（予定、必要に応じて変更可能）
- 対象期間: 効力発生日以降、ディーブイエックスがオルバヘルスケアホールディングスの完全子会社となるまでの株式交換手続期間
- 金額: 株式交換完全親会社の資本金増加額：0円、利益準備金増加額：0円；ディーブイエックス剰余金配当：525,047,800円；オルバヘルスケアホールディングス剰余金配当：494,378,240円
- 数量・規模: 株式交換比率：ディーブイエックス普通株式1株につきオルバヘルスケアホールディングス普通株式0.50株；交付予定株式数：5,183,078株；ディーブイエックス株式の最終売買日：2026年8月27日；上場廃止日：2026年8月28日
- 業績への影響: 本書類では、本株式交換による業績への具体的な影響額は記載されていない
- 理由: 両社対等の精神に基づく経営統合のため。第三者算定機関の算定、法務アドバイザーの助言、デュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ、株式交換比率が妥当であり、それぞれの株主の利益に資すると判断したため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条第1項、会社法第234条、会社法第785条第1項、会社法第459条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 効力発生日の前日までに両社が株主総会を招集し、本契約の承認等を求める。ディーブイエックスは効力発生日の前日までに自己株式を消却する予定。2026年8月27日を最終売買日、2026年8月28日に上場廃止、2026年9月1日に株式交換の効力発生を予定している

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「ディーブイエックスを株式交換完全子会社とする株式交換」「本株式交換により交付する当社株式：5,183,078株（予定）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「本株式交換による業績予想修正や特別損失に関する記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社を株式交換完全親会社、ディーブイエックスを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金：0円」「資本準備金：会社計算規則第39条に従い、甲が別途定める額」「利益準備金：0円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「基準時株主に対して…甲の普通株式を交付」「ディーブイエックス株式は2026年8月28日付で上場廃止」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月22日」「2026年9月1日」「0.50」「5,183,078株（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「0.50」「5,183,078株（予定）」「2026年8月28日」「2026年9月1日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「山田コンサルティンググループ株式会社」「株式会社ＡＧＳ ＦＡＳ」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「ディーブイエックス株式会社」「同社が東京証券取引所スタンダード市場に上場している」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は、2026年9月1日とする」「当社株式：5,183,078株（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年5月22日開催の両社の取締役会において…実施することを決定」「同日付で…契約を締結」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式交換に関する…事前開示事項」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の適時開示の表題・日付を参照する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換を実施」「効力発生日は、2026年9月1日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本契約の変更・解除条件は記載されているが、従来方針の撤回は記載されていない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「実施することを決定し、同日付で…契約…を締結」「効力発生日は、2026年9月1日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月1日」「2026年8月27日」「2026年8月28日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年5月22日開催の両社の取締役会において…実施することを決定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年9月1日とする。但し…変更することができる」「予定」「変更することがあります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれ株主総会を招集し、本契約の承認…を求める」「許認可、届出等の手続…が…完了していない場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本株式交換」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京証券取引所スタンダード市場」「岡山県岡山市」「東京都港区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「ディーブイエックスは当社の完全子会社となる」「ディーブイエックス株式は…上場廃止」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年9月1日（予定）」「上場廃止…となる予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本株式交換に係る割当比率…0.50」「5,183,078株（予定）」「効力発生日…2026年9月1日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「本株式交換比率は妥当であり、…株主の皆様の利益に資するとの結論に至った」」）