# オルバディーブイエックスヘルスケア（2689） オルバヘルスケアホールディングスとディーブイエックスとの株式交換契約の締結、商号の変更及び定款の一部変更、並びに、代表取締役の異動等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2689/disclosure/20260521544161
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2689

## 何が変わったか

オルバヘルスケアとディーブイエックスは、オルバヘルスケアを親会社とする株式交換による経営統合を決定し、契約を締結した。株主総会の承認などを条件に、2026年9月1日に統合し、商号変更、代表取締役の追加、子会社・主要株主の異動も行う予定。

## 会社が挙げた理由

医療器材卸売業界で保険償還価格の引下げ、物流コストの上昇、病院の収益力低下、競争激化が進んでいるため。両社の商圏・商材を補完し、販売網の拡大、仕入価格交渉力の強化、物流・ITの効率化などを通じて企業価値を高めることを目指している。

## 開示の要点

- 事象の名称: オルバヘルスケアホールディングス株式会社とディーブイエックス株式会社との経営統合契約及び株式交換契約の締結、これに伴うオルバヘルスケアホールディングス株式会社の商号の変更及び定款の一部変更、代表取締役の異動、子会社の異動、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動、並びに、ディーブイエックス株式会社の親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年5月22日（両社の取締役会決議日・経営統合契約及び株式交換契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: オルバヘルスケアホールディングス株式会社、ディーブイエックス株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 医療器材卸売業界における保険償還価格の引下げ、物流関連コストの上昇、病院の収益力低下、競争環境の激化などの外部環境と、両社が認識する収益率向上、事業領域・地域拡大、仕入価格交渉力強化などの経営課題を踏まえ、商圏や商材を補完し合い、企業価値を向上させるため。
- 業績への影響額: not_disclosed（本株式交換により発生するのれん又は負ののれんの金額は現時点において未定）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本株式交換による本経営統合後の業績見通し等につきましては、今後両社間で検討してまいりますので、確定次第お知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: 株式交換契約の承認、株主総会承認手続、公正取引委員会への届出及び法定待機期間
- 裁判所・当局: 公正取引委員会、株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（ディーブイエックス株式は2026年8月28日付で上場廃止となり、上場廃止後は東京証券取引所スタンダード市場で取引できなくなる予定）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: オルバヘルスケアは山田コンサルティンググループ株式会社及び弁護士法人大江橋法律事務所を、ディーブイエックスは株式会社AGS FAS及び西村あさひ法律事務所・外国法共同事業を選定。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed（柴﨑浩氏を本株式交換の効力発生日付で代表取締役会長とする予定）
- 異動前の議決権所有割合: ディーブイエックスのオルバヘルスケアにおける子会社化：異動前は議決権数・所有株式数とも―（2025年12月31日）。MSSのオルバヘルスケアにおける主要株主化：異動前は―（2025年12月31日）。マスプ：8,596個・859,600株・13.93％（2025年12月31日）。オルバヘルスケアのディーブイエックスにおける親会社化：異動前は―（2026年3月31日）。MSS：35,396個・3,539,600株・33.71％（2026年3月31日）。
- 異動後の議決権所有割合: ディーブイエックスのオルバヘルスケアにおける子会社化：105,009個・10,500,956株・100.00％。MSSのオルバヘルスケアにおける主要株主・筆頭株主化：17,698個・1,769,800株・15.59％。マスプ：8,596個・859,600株・7.57％。オルバヘルスケアのディーブイエックスにおける親会社化：105,009個・10,500,956株・100.00％。MSS：異動後は―。いずれも2026年9月1日（予定）の異動後。
- 今後の見通し: 株主総会の承認及び公正取引委員会への届出に係る法定待機期間の経過等を条件に、2026年9月1日を効力発生日として株式交換を実施する予定。オルバヘルスケアの商号を同日付で変更し、柴﨑浩氏を代表取締役会長とする予定。本経営統合後の業績見通しは今後検討し、確定次第知らせる。
- 続報の予定: 本経営統合後の業績見通し等は確定次第お知らせする。日程に変更が生じた場合は速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本経営統合の実施により、両社の商圏や商材を補完し合う関係性を構築し…企業価値の向上を実現できると判断」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「オルバヘルスケアを株式交換完全親会社、ディーブイエックスを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「ディーブイエックス株式は2026年8月28日付で上場廃止（最終売買日は2026年8月27日）となる予定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は経営統合、株式交換、上場廃止予定及び定款変更を記載しているが、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「オルバヘルスケア株式：5,183,078株（予定）」、一方で「のれん又は負ののれんの金額…現時点においては未定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年9月1日を効力発生日…として行われる予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社）2026年5月22日」、「本株式交換契約締結日（両社）2026年5月22日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「オルバヘルスケアホールディングス株式会社」、「ディーブイエックス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「本株式交換に係る割当比率 1 0.50」、「オルバヘルスケア株式：5,183,078株（予定）」、「2026年9月1日（火）（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本株式交換に係る割当ての内容」及び「本株式交換の日程」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本株式交換は…株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で…行われる予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日…本経営統合契約及び本株式交換契約を締結いたしましたので…お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日開催の両社の取締役会において…決定し、本日…契約を締結いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「確定次第お知らせいたします」、「日程に変更が生じた場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「オルバヘルスケアは…山田コンサルティンググループ株式会社を…選定し、ディーブイエックスは…株式会社AGS FASを…選定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026年9月1日を効力発生日…として行われる予定」、「シナジーを想定しております」、「確定次第お知らせいたします」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「オルバヘルスケア株式会社とディーブイエックス株式会社との経営統合契約及び株式交換契約の締結」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本株式交換は…届出について法定の待機期間が経過し、かつ、公正取引委員会により排除措置命令等…がとられていないことを条件」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「届出について法定の待機期間が経過し…本株式交換を妨げる措置又は手続がとられていないことを条件」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「本日…契約を締結いたしましたので…お知らせいたします」として契約締結を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「両社対等の精神に基づく経営統合」、「本経営統合の目的」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役を1名追加し、2名体制とすることを内定いたしました」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「本経営統合契約及び本株式交換契約を締結いたしました」として取引内容と今後の日程を説明している。」）