# オルバディーブイエックスヘルスケア（2689） 当社関連会社における共同事業の開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2689/disclosure/20260422508432
種別: その他開示
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/2689

## 何が変わったか

当社の関連会社エムジェイシーが、メディアスホールディングスと共同で、医療材料の商品情報を標準化・一元管理する事業を2026年7月から始めることになった。実務は当社子会社のホスネット・ジャパンと、メディアスホールディングス子会社のメディアスソリューションが共同で行う。

## 会社が挙げた理由

医療材料の商品情報が複雑化し、各社・各医療機関のシステムごとに手入力が必要となっているため。重複入力による不要なコストや登録遅延、入力人材の不足に対応するため、データ管理業務を集約・標準化する必要があると判断した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 医療材料等に関する共通商品データベースの提供等、医療材料マスタデータの標準化事業
- 相手先: メディアスホールディングス株式会社；メディアスソリューション株式会社
- 相手先の概要: メディアスホールディングス株式会社：東京都千代田区有楽町一丁目2番2号、代表取締役社長 池谷保彦、医療機器販売事業、資本金1,380百万円、2009年7月設立、発行済株式数22,238,217株。メディアスソリューション株式会社：東京都千代田区有楽町一丁目2番2号、代表取締役社長 古木壽幸、SPD事業及び医療材料マスタの作成・メンテナンス、資本金20百万円、2010年5月設立、メディアスホールディングス株式会社100%出資
- 当社との関係: エムジェイシー株式会社は当社関連会社で、当社の持株比率は33.3%。共同実施会社の株式会社ホスネット・ジャパンは当社100%子会社。メディアスソリューション株式会社はメディアスホールディングス株式会社の連結子会社で100%出資
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月（予定）
- 適用分野: 医療機関、医療機器卸売業界、医療材料の商品情報管理及び院内物流
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区有楽町一丁目2番2号（エムジェイシー株式会社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでいる
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026 年７月より開始することといたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026 年７月より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「共同事業の開始に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026 年４月 27 日」「2026 年７月より開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始することといたしました」「軽微なものと見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「メディアスホールディングス株式会社」及び「発行済株式数 22,238,217 株」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「メディアスホールディングス株式会社と…開始」「メディアスソリューション株式会社が、共同で実施」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「３．共同で事業を行う企業の概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ホスネット・ジャパン」「メディアスソリューション株式会社」及び各社の持株比率」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「資本金の額 30 百万円」「発行済株式数 3,000 株」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「メディアスホールディングス株式会社」「メディアスソリューション株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026 年７月より開始」「影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「業界全体の持続的な発展に必要」「より質の高い医療提供体制の維持・向上に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「医療材料等に関する共通商品データベースの提供等」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループ内で医療材料マスタデータ事業を担う株式会社ホスネット・ジャパン」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「共同事業の開始」「事業を開始する会社の概要」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「メディアスソリューション株式会社が、共同で実施」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の関連会社であるエムジェイシー株式会社」「当社グループ内で…株式会社ホスネット・ジャパン」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「医療業界全体で」「業界全体の持続的な発展」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「医療材料等に関する共通商品データベース」「医療材料マスタ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名」「代表者名」「（コード：2689、東証スタンダード市場）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「事業開始の目的」「今後の見通し」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「軽微なものと見込んでおります」「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示」」）