# 固定資産・保有有価証券の価値毀損リスク｜シー・ヴイ・エス・ベイエリア（2687）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「競合環境の変化による収支の悪化や、当初の見込み通りの収益が確保できないことにより、固定資産の減損処理が必要となることが考えられるほか、地震による価値毀損リスクを有しております。」 — 施設収益の悪化や地震による固定資産の減損・価値毀損、保有有価証券の価格変動をリスクとして記載。 (https://komori.app/company/2687/filing/2016-fy)
- FY2018-Q3 悪化 「開業時の計画と比較し収益化に遅れが見られることから減損の兆候を認識しております。現在収支計画の見直しを進めており、新たに策定する収支計画の内容によっては、当該固定資産(平成30年２月期末時点見込みで、総額約13億円)の一部について、今期末において減損処理が必要となるリスクを抱えております。」 — 固定資産の減損リスクについて、ホテル施設で減損の兆候を認識し、約13億円を対象とする可能性を数値化。減損処理自体はまだ実施していない。 (https://komori.app/company/2687/filing/2017-q3)
- FY2019-Q3 顕在化 「減損損失
5,466千円」 — 四半期連結損益計算書に減損損失5,466千円を計上。対象資産の詳細は本文で特定されていない。 (https://komori.app/company/2687/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「当社グループは、ホテル事業の運営に必要となる施設及び内装資産のほか、投資不動産などの固定資産を保有しておりますが、ホテル事業が運営するユニット型ホテルにおいては、コンビニエンス・ストア事業の大幅な規模縮小を受けた、本社経費の按分負担額の増加が影響していることで、２期連続で、開業から満２年が経過したユニット型ホテルにおいて、当該固定資産の一部について減損処理を実施しております。」 — ユニット型ホテルの減損処理が２期連続となり、当期は減損損失４億12百万円を計上。固定資産価値毀損が拡大した。 (https://komori.app/company/2687/filing/2018-fy)
- FY2020 顕在化 「当該固定資産のほぼ全てについて減損処理を実施しております。」 — ユニット型ホテルの固定資産価値毀損について、収益性の大幅な低下を受け、保有固定資産のほぼ全てについて減損処理を実施した。 (https://komori.app/company/2687/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 顕在化 「「ホテル事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては81,531千円であります。」 — ホテル事業で固定資産の減損損失8,153万1千円を計上した。ユニット型ホテル2施設の閉店損失引当金も計上され、固定資産・施設価値の毀損が続いた。 (https://komori.app/company/2687/filing/2020-q3)
- FY2022 顕在化 「そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（103,443千円）として特別損失に計上いたしました。」 — 固定資産の減損損失103,443千円を計上した。ユニット型ホテルでは固定資産のほぼ全てについて既に減損処理を実施したと説明している。 (https://komori.app/company/2687/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 顕在化 「「その他事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては13,915千円であります。」 — その他事業セグメントで固定資産の減損損失13,915千円を計上し、固定資産価値毀損が追加的に発生。 (https://komori.app/company/2687/filing/2022-q3)
- FY2025 悪化 「市川市内のビジネスホテル施設や成田市内のアウトドアリゾート施設は、いずれも自社所有であり、建設費などの多額の設備投資を行っていることから、今後、計画した収益が確保できない場合には、固定資産の減損処理が必要となることが考えられるほか、地震による価値毀損リスクも有しております。」 — 従来のホテル固定資産に加え、成田市のアウトドアリゾート施設という多額投資資産を減損・価値毀損リスクの対象として明示。 (https://komori.app/company/2687/filing/2024-fy)
- 2026-04-10 顕在化 「当社が投資目的で保有する建物等固定資産について、 「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該資産の将来キャッシュフロー及び回収可能価額を検討した結果、帳簿価額の回収が困難であると判断し、減損損失として 617 百万円を計上する見通しです。」 — 投資目的で保有する建物等固定資産について、帳簿価額の回収困難と判断され、617百万円の減損損失計上見通しが示された。固定資産価値の毀損が大規模な金額を伴って実績化した。 (https://komori.app/company/2687/disclosure/20260410501678)
- 2026-04-13 顕在化 「また、投資事業組合運用損の計上に加え、建物等固定資産に係る減損損失の計上および繰延税金資産の取り崩しを行ったことから、当連結会計年度は経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上する結果となりました。」 — 固定資産に係る減損損失617百万円が当期に計上され、価値毀損が実績として発生した。 (https://komori.app/company/2687/disclosure/20260413502881)
- FY2026 顕在化 「当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗又は施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、当連結会計年度において、大規模修繕や物価高騰により賃貸用オフィスビルの収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（617,344千円）として特別損失に計上いたしました。」 — ホテル施設等に加え、賃貸用オフィスビルでも収益性低下による減損損失617,344千円を計上した。加えて、有価証券91,688千円の減損処理も実施した。 (https://komori.app/company/2687/filing/2025-fy)