# シー・ヴイ・エス・ベイエリア（2687） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2687/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-09 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/2687 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z746.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、マンションフロントサービス事業やコンビニエンス・ストア事業などが比較的堅調に推移する一方で、原材料価格や人員体制強化等に伴う販売費及び一般管理費の増加が利益を圧迫し、営業総収入は増加したものの利益は当初計画を下回りました。結果として、営業利益・経常利益は前年同期から増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は62百万円となりました。 ## 事業 当社グループは、マンションフロントサービス事業を核に、ホテル事業、クリーニング事業、コンビニエンス・ストア事業、その他事業を展開しています。ホテル事業では千葉県内および東京都心においてビジネスホテルおよびユニット型ホテル「Bay Hotel」を運営するとともに、アウトドアリゾート施設「THE FARM SLOW MOUNTAIN成田」の運営を行っています。マンションフロントサービス事業では居住者向け生活支援サービスの提供に加え、IoTを活用したマンションDX総合支援ツール「OICOS」の提供を強化し、居住者対応の有人フロントサービス以外の選択肢を拡充しています。クリーニング事業は個人向けクリーニングおよび法人向けリネンサプライ等を提供し、コンビニエンス・ストア事業はローソンブランドでの店舗運営を行い、独自施策と新規サービスを推進しています。その他事業は事業用不動産の保有・賃貸管理、ヘアカットサービス店舗の運営、事業用地の獲得活動等を含みます。 ## 数字 - 設備投資: 6億円 - フリーキャッシュフロー: -3億円 ## セグメント - ホテル事業 / 売上高 11億円 / 営業利益 50百万円 - マンションフロントサービス事業 / 売上高 20億円 / 営業利益 2億円 - クリーニング事業 / 売上高 100百万円 / 営業利益 43百万円 - コンビニエンス・ストア事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 62百万円 - その他事業 / 売上高 6百万円 / 営業利益 14百万円 - 計 / 売上高 41億円 / 営業利益 3億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当中間期でのOICOSの拡張（IoT連携・生成AIチャットの稼働開始）を既存IT基盤エントリに追記し、コンビニ省人化のセルフレジ、IoT連携（宅配ロッカー）、およびローソンデリバリーサービス導入を新規の供給/サービス依存として追加した。 - + セルフレジ端末 - + 宅配ロッカー機器 - + ローソンデリバリー ### 戦略的賭け 提出書類（2026-10-09）で新たに、CVS BAY HOTELの新館リニューアル、ローソンデリバリーサービス導入を含むデリバリー施策、コンビニのセルフレジ稼働を高める省人化、ホテルにおけるイベント情報の収集体制強化が明示された。一方で、OICOSの機能拡張・IoT連携、生成AI自動応答チャット、低減可能な有人フロント導入提案、およびTHE FARM SLOW MOUNTAIN成田の運営は既存エントリに対する新規言及として追記した。 - + CVS BAY HOTEL新館リニューアル - + コンビニセルフレジ稼働向上 - + ローソンデリバリー施策導入 - + ホテルイベント情報収集体制強化 ### 技術 当中間期（2026-10-09提出）で、OICOS関連（IoT連携拡大・スマホアプリ連携・OICOS受注増）および生成AI自動応答チャット、非有人フロント運用、鍵・宅配ロッカー連携IoT拡大の再言及がありました。加えて、ローソンデリバリーサービスとセルフレジ稼働向上（省人化）に関する新規技術/運用施策が明示されたため、新規エントリを追加します。 - + ローソンデリバリーサービス連携 - + コンビニ セルフレジ稼働向上 ### ケイパビリティ構築 2026年10月9日提出書類では、マンションDX総合支援ツール「OICOS」の機能拡張（IoT連携拡大）と生成AIによる自動応答チャット機能、ならびに有人フロント低減に向けた導入提案の継続が記載された。あわせて、ローソンデリバリーサービスを含む新規デリバリー施策が新たに言及され、既存の「生成AIチャット」・「OICOS連携」・「非有人フロント」正準エントリへ追記する。 - + ローソンデリバリーサービス導入 ## 会社自身の言葉 ### マンションDX「OICOS」および生成AIチャット、IoT連携・有人フロント低減（スマホアプリ含む） - 「・マンションフロントサービス事業では「OICOS」の機能拡張を進め、IoT連携を拡大。生成AIを活用した自動応答チャット機能を2026年4月から開始した。OICOSを通じた低減可能な有人フロントの導入提案も継続して実施。」 — OICOSの機能拡張・IoT連携、生成AIチャット開始、有人フロント低減の導入提案などを説明している。 - 「マンションフロントサービス事業では「OICOS」の機能拡張を進め、IoT連携を拡大。生成AIを活用した自動応答チャット機能を2026年4月から開始した。」 — OICOS機能拡張、IoT連携拡大、生成AI自動応答チャット（2026年4月開始）を説明している。 - 「生成AIを活用した自動応答チャット機能を2026年4月から開始した。」 — 生成AIを活用した自動応答チャット機能の2026年4月開始を説明している。 - 「2026年4月、生成AIを活用した自動応答チャット機能の開発・提供を開始。 IoT連携の拡大（鍵メーカー、インターホンメーカー、宅配ロッカー等との連携）、スマホアプリ活用による有人フロント以外の導入促進を推進。」 — 生成AIチャット（2026年4月開始）と、IoT連携拡大、スマホアプリ活用による導入促進を説明している。 - 「・2026年4月、生成AIを活用した自動応答チャット機能の開発・提供を開始。 IoT連携の拡大（鍵メーカー、インターホンメーカー、宅配ロッカー等との連携）、スマホアプリ活用による有人フロント以外の導入促進を推進。」 — 生成AIチャット（2026年4月開始）と、IoT連携拡大、スマホアプリ活用による導入促進を説明している。 - 「生成AIを活用した自動応答チャット機能（2026年4月開始）およびOICOSのIoT連携拡張・スマホアプリ連携。」 — 生成AIチャット（2026年4月開始）と、OICOSのIoT連携拡張・スマホアプリ連携をまとめている。 - 「マンションフロントサービス事業：有人フロントサービスおよび「OICOS」および「OICOS Lite」の提供、スマホアプリ連携、IoT連携。」 — マンションフロントサービスでの有人フロント以外の提供（OICOS/OICOS Lite、スマホアプリ連携、IoT連携）を説明している。 - 「IoT連携の拡大（鍵メーカー、インターホンメーカー、宅配ロッカー等との連携）、スマホアプリ活用による有人フロント以外の導入促進を推進。」 — IoT連携拡大（鍵メーカー、インターホンメーカー、宅配ロッカー等）と、スマホアプリ活用による導入促進を説明している。 - 「マンションフロントサービス事業では「OICOS」の機能拡張を進め、IoT連携を拡大。生成AIを活用した自動応答チャット機能を2026年4月から開始した。OICOSを通じた低減可能な有人フロントの導入提案も継続して実施。」 — OICOSの機能拡張・IoT連携拡大、生成AIチャット（2026年4月開始）、有人フロント低減の導入提案継続を説明している。 - 「2026年4月、生成AIを活用した自動応答チャット機能の開発・提供を開始。」 — 2026年4月に生成AIチャットの開発・提供を開始したことを説明している。 - 「OICOSを通じた低減可能な有人フロントの導入提案も継続して実施。」 — OICOSを通じた低減可能な有人フロントの導入提案を継続している。 - 「IoT連携の拡大（鍵メーカー、インターホンメーカー、宅配ロッカー等との連携）、」 — 鍵メーカー、インターホンメーカー、宅配ロッカー等とのIoT連携拡大を説明している。 - 「スマホアプリ活用による有人フロント以外の導入促進を推進。」 — スマホアプリ活用による有人フロント以外の導入促進を説明している。 - 「「OICOS」の機能拡張を進め、IoT連携を拡大。」 — OICOSの機能拡張を進め、IoT連携を拡大している。 ### コンビニ事業の配送施策（ローソンデリバリーサービス等） - 「「ローソンデリバリーサービス」導入を含む新規デリバリー施策を展開。」 — ローソンデリバリーサービス導入を含む新規デリバリー施策を展開している。 - 「コンビニエンス・ストア事業：ローソンブランドでの店舗運営、独自仕入商品の販売、ローソンデリバリーサービスの提供。」 — ローソンブランドでの店舗運営、独自仕入商品の販売、ローソンデリバリーサービス提供を説明している。 - 「・「ローソンデリバリーサービス」導入を含む新規デリバリー施策を展開。OICOSの機能拡張、IoT連携の強化、AIチャット機能の導入等、顧客接点の拡大と効率化を戦略的イニシアチブとして実施。」 — ローソンデリバリーサービス導入を含むデリバリー施策を示し、顧客接点の拡大と効率化のイニシアチブとして説明している。 - 「・「ローソンデリバリーサービス」導入を含む新規デリバリー施策を展開。」 — ローソンデリバリーサービス導入を含む新規デリバリー施策を展開している。 ### ホテル事業（Bay Hotel・新館リニューアル、施設運営、集客体制） - 「CVS Bay Hotelの新館リニューアル工事を2026年5月から同年7月まで実施し、完了後販売を再開。これにより客室の内装・家具・備品を刷新し、2室構成の寝室を有する家族・グループ向け客室へ改装。」 — CVS Bay Hotelの新館リニューアル工事（2026年5月〜7月）と客室改装内容を説明している。 - 「・ホテル事業：Bay Hotel（千葉県内・東京都心）、Unit型ホテル2施設、アウトドアリゾート施設「THE FARM SLOW MOUNTAIN成田」。」 — ホテル事業の対象施設（Bay Hotel、ユニット型ホテル2施設、アウトドアリゾート施設）を説明している。 - 「ホテル事業では「Bay Hotel」や「THE FARM SLOW MOUNTAIN成田」の運営を通じ、記憶に残る滞在と上質な付加価値サービスの提供を目指し、イベント情報の収集体制を強化して中長期的な集客力を高めた。」 — Bay HotelやTHE FARM SLOW MOUNTAIN成田の運営を通じた集客力強化（イベント情報収集体制）を説明している。 - 「イベント情報の収集体制を強化して中長期的な集客力を高めた。」 — イベント情報の収集体制を強化して中長期的な集客力を高めたことを説明している。 ### 外部環境・リスク要因（天候不順、原油・エネルギー、景気の不透明感） - 「・原油・エネルギー価格の動向、原材料価格の高止まりが業績に影響。」 — 原油・エネルギー価格、原材料価格の高止まりが業績に影響した旨を述べている。 - 「・豪雨を含む天候不順により一部予約キャンセル等が生じ、宿泊需要に影響を受けた可能性がある。」 — 豪雨を含む天候不順により予約キャンセル等が生じ得ることを述べている。 - 「コンビニエンス・ストア事業では、セルフレジの稼働を高めるなど、省人化によるコストコントロールにも取り組んだ。」 — コンビニ事業でセルフレジ稼働を高めるなど省人化によるコストコントロールに取り組む旨を説明している。 - 「・中東情勢を背景とする原油・エネルギー価格の上昇、地政学的リスクの高まりが景気に影響。」 — 中東情勢を背景とする原油・エネルギー価格上昇や地政学的リスクの高まりが景気に影響する旨を述べている。 - 「・日本経済は緩やかな回復基調。テクノロジー関連需要が成長を下支えする一方、豪雨等の自然災害や金融・資本市場の変動が景気の不透明感を増す要因。」 — 日本経済の回復基調とともに、豪雨等や金融・資本市場変動が景気不透明感を増す要因である旨を述べている。 ### その他（クリーニング事業、配当・財務制限条項、資産除去債務、事業概要の補足） - 「2026年10月9日開催の取締役会における中間配当の配当総額 49,363千円、1株当たり 10円、基準日 2026年8月31日、効力発生日 2026年11月9日、配当原資は利益剰余金。」 — 2026年10月9日決議の中間配当に関する配当総額、1株当たり金額、基準日、効力発生日、配当原資を説明している。 - 「クリーニング事業：個人向け衣類クリーニング、ハウスクリーニング、法人向けリネンサプライ・ユニフォームクリーニング。」 — クリーニング事業として個人向けと法人向けのサービス内容（衣類クリーニング、リネンサプライ、ユニフォームクリーニング等）を説明している。 - 「財務制限条項等の説明あり（抵触時の期限の利益喪失リスク）／抵触時には期限の利益を喪失する可能性がある旨の開示あり。」 — 財務制限条項に抵触した場合に期限の利益を喪失する可能性がある旨を述べている。 - 「その他事業：事業用不動産の保有・賃貸管理、ヘアカットサービス店舗の運営、事業用地の獲得活動、既存事業のリブランド支援。」 — その他事業として事業用不動産の保有・賃貸管理、ヘアカット店舗運営、事業用地の獲得活動、リブランド支援を説明している。 - 「資産除去債務：213,767千円／212,932千円」 — 資産除去債務の金額（当中間期末時点の数値）を示している。 - 「・上記は当中間連結会計期間末時点の集計値である。」 — 上記事項が当中間連結会計期間末時点の集計値である旨を補足している。