# シー・ヴイ・エス・ベイエリア（2687） 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2687/disclosure/20260413502881
種別: 決算
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2687

## 何が変わったか

2026年2月期は、営業総収入が小幅に増えた一方、営業利益が大きく減少し、経常損失・最終損失に転じた。減損損失などを計上したが、2027年2月期は営業利益414百万円への回復を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

アウトドアリゾート施設で予約が伸び悩み、売上高・利益が計画を大幅に下回った。また、投資事業組合運用損、建物等固定資産の減損損失617百万円、繰延税金資産の取り崩しを計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":7902,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.2}
- 経常利益: {"value":-63,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1139,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △230.91円
- 売上高営業利益率: 1.6％（前年同期5.4％）
- 自己資本比率: {"当期末":30.1,"前期末":38.9}
- 総資産: {"value":10370,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3125,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":315,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-525,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":314,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1886,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8094,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":414,"unit":"百万円","yoy_pct":218.9},"経常利益":{"value":364,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":245,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: －（2026年2月期）、40.2％（2027年2月期予想）
- 株主還元方針: 安定配当を基本とし、各事業年度の業績、財務体質、事業戦略などを考慮し、配当性向を勘案して利益還元を実施する方針。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":309301,"unit":"千円"}
- 減損損失: 617,344千円。投資目的で保有する建物等固定資産に係る損失で、セグメント情報上はその他事業に計上。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":30,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務消滅益","value":2420,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":617344,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":703,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。財務制限条項への抵触により期限の利益を喪失する可能性があるが、金融機関との協議や収益改善策により、現時点では継続企業の前提に影響を及ぼす重要な不確実性は認められない。なお、継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外とも該当なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5064000
- 期末自己株式数: 127651
- 業績の増減要因: ホテルでは上期の販売開始遅れや需要取り込み不足、アウトドアリゾート施設の予約伸び悩みが響いた。マンションフロントサービスでは不採算物件からの撤退と人件費等のコスト増が減収減益要因となった。一方、クリーニングは不採算先撤退・管理コスト見直し、コンビニは来店客数増加・高付加価値商品の安定供給・省人化により利益が増加した。全体では投資事業組合運用損、減損損失、繰延税金資産の取り崩しも損益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が『2026年２月期 決算短信』で、業績欄も2026年２月期の通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績期間は『2025年３月１日～2026年２月28日』、予想は『2027年２月期』である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『営業総収入79億２百万円（対前年同期比1.0％増）、営業利益１億30百万円（対前年同期比69.2％減）、経常損失63百万円、親会社株主に帰属する当期純損失11億39百万円』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年２月期は営業総収入7,902百万円・1.0％増、営業利益130百万円・69.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「『営業利益 130百万円』『経常損失 △63百万円』『親会社株主に帰属する当期純損失 △1,139百万円』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「『通期 8,094 2.4 414 218.9』。直近実績は『営業利益130百万円』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当欄に『2026年２月期 合計20.00』『2027年２月期（予想） 合計20.00』と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「『安定配当を行うことを基本とし…配当性向を勘案し、利益還元を引き続き実施』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「『特別損失合計618,047千円』『減損損失617,344千円』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『建物等固定資産に係る減損損失の計上』および『減損損失617,344千円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ホテル事業利益54.8％減、マンションフロントサービス事業利益17.8％減、クリーニング事業利益96.0％増、コンビニエンス・ストア事業利益22.1％増、その他事業利益135.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙の営業総収入営業利益率は『2026年２月期1.6％』『2025年２月期5.4％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は『2026年２月期30.1』『2025年２月期38.9』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー315百万円』『前年同期は410百万円の収入超過』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『投資事業組合運用損の計上に加え、建物等固定資産に係る減損損失の計上および繰延税金資産の取り崩しを行った』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『減損損失617,344千円』『投資事業組合運用損94,572千円』と記載される一方、ホテルの予約伸び悩みなどは定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『物価高の影響』『慢性的な人手不足』、自社施策として『販売戦略の見直しや需要動向に応じた価格調整』『省人化によるコストコントロール』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『以上の結果…となりました』とする一方、『業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年３月１日～2026年２月28日』の実績数値および『2027年２月期』の予想数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『原油価格の動向や国際情勢の不確実性、物価高の長期化、金利上昇などの下振れ要因も残っている』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「『継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております』一方、『現時点において継続企業の前提に影響を及ぼす重要な不確実性は認められない』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象の注記　該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『総受注件数は672件』『うち「ＯＩＣＯＳ」受注件数は179件』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『総受注件数は672件』『「ＯＩＣＯＳ」受注件数は179件』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『当連結会計年度を初年度として策定した「グループ中期経営計画」（2026年２月期～2028年２月期）に基づき』。」）