# シー・ヴイ・エス・ベイエリア（2687） 投資有価証券売却益及び投資事業組合運用損の計上、特別損失の計上及び繰延税金資産の取り崩し並びに2026年２月期通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2687/disclosure/20260410501678
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/2687

## 何が変わったか

2026年2月期の通期業績予想を下方修正し、連結では親会社株主に帰属する当期純利益を44百万円の黒字予想から1,140百万円の赤字予想へ変更した。投資事業組合運用損、減損損失、繰延税金資産の取り崩しも反映している。

## 会社が挙げた理由

ビジネスホテル・ユニット型ホテルは回復が進んだものの、アウトドアリゾート施設の回復が遅れ、平日・冬季の営業体制や稼働に課題があったため、売上高と営業利益が前回予想を下回る見込みとなった。連結では、不採算物件の整理加速による売上高減少、人手不足や物価高騰によるコスト上昇も影響した。さらに、投資事業組合運用損93百万円、減損損失617百万円、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額402百万円を反映した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"連結":8031,"個別":3842},"revised_forecast":{"連結":7902,"個別":3773},"change":{"連結":-129,"個別":-69},"change_rate":{"連結":-1.6,"個別":-1.8},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"連結":167,"個別":27},"revised_forecast":{"連結":130,"個別":15},"change":{"連結":-37,"個別":-12},"change_rate":{"連結":-22.2,"個別":-44.4},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"連結":89,"個別":-22},"revised_forecast":{"連結":-64,"個別":-150},"change":{"連結":-153,"個別":-128},"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":-44,"個別":-113},"revised_forecast":{"連結":-1140,"個別":-1174},"change":{"連結":-1096,"個別":-1061},"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":-8.96,"個別":-22.9},"revised_forecast":{"連結":-230.91,"個別":-237.88},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年10月10日
- 前期実績: {"連結":{"営業総収入":7822,"営業利益":421,"経常利益":385,"親会社株主に帰属する当期純利益":1123,"１株当たり当期純利益":227.51},"個別":{"営業総収入":3444,"営業利益":279,"経常利益":296,"当期純利益":1089,"１株当たり当期純利益":220.78},"単位":"百万円、円 銭"}
- 修正の理由: ホテル事業ではアウトドアリゾート施設の回復に遅れがあり、平日・冬季の営業体制や稼働に課題があった。連結では不採算物件の整理加速、人手不足、物価高騰も影響した。加えて、投資有価証券売却益12百万円、投資事業組合運用損93百万円、減損損失617百万円、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額402百万円を反映した。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失617百万円。なお、投資事業組合運用損93百万円および繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額402百万円も計上する見通し。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年２月期通期連結業績予想数値の修正」「2026年２月期通期個別業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結で営業総収入8,031百万円から7,902百万円、営業利益167百万円から130百万円、経常利益89百万円から△64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△44百万円から△1,140百万円へ修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「連結の増減額は営業総収入△129百万円、営業利益△37百万円、経常利益△153百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,096百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結の増減率は営業総収入△1.6％、営業利益△22.2％。個別の増減率は営業総収入△1.8％、営業利益△44.4％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」および「通期個別業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「個別営業利益の増減率は「△44.4％」。連結親会社株主に帰属する当期純利益は「△44百万円」から「△1,140百万円」へ修正。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結営業総収入の増減率「△1.6％」、個別営業総収入の増減率「△1.8％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「連結の今回予想は「親会社株主に帰属する当期純利益△1,140百万円」、前期実績は「1,123百万円」。個別の今回予想は「当期純利益△1,174百万円」、前期実績は「1,089百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「前回発表予想（Ａ）」「今回発表予想（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載され、増減額はいずれもゼロではない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失（減損損失）として617百万円を計上する見通し」「繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額として402百万円を計上する見通し」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別損失（減損損失）」「投資事業組合に係る持分損失として93百万円」「繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額として402百万円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ビジネスホテル・ユニット型ホテル」「アウトドアリゾート施設」「マンションフロントサービス事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「アウトドアリゾート施設の回復には遅れ」「不採算物件の整理加速」「慢性的な人手不足や物価高騰を背景とするコストの上昇」「減損損失」「繰延税金資産を取り崩し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却益：12百万円」「持分損失として93百万円」「減損損失として617百万円」「法人税等調整額として402百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「アウトドアリゾート施設の回復には遅れ」「慢性的な人手不足や物価高騰」「投資回収を実施」「評価額の見直し」「帳簿価額の回収が困難であると判断」「回収可能性に不確実性が生じた」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却時期：2026年１月～同２月」「投資有価証券売却益：12百万円」「減損損失として617百万円」「当会計年度末において…法人税等調整額として402百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「慢性的な人手不足や物価高騰を背景とするコストの上昇」「当期に運用損が発生する見込み」「当会計年度末において繰延税金資産を取り崩し」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高・営業利益ともに前回予想値を下回る見込み」「営業外収益と…営業外費用を反映」「特別損失と…繰延税金資産の取り崩しを反映」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由では「不採算物件の整理加速」などは記載されているが、合併・子会社化・連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には業績下振れ、投資事業組合運用損、減損損失、繰延税金資産の取り崩し等が記載されているが、上振れ分の再投資に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「マンションフロントサービス事業において、不採算物件の整理加速による売上高の減少」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2025年３月１日～2026年２月28日」、開示日は「2026年４月10日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年２月期通期連結業績予想数値の修正」「2026年２月期通期個別業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「書類の記載は投資有価証券売却益、投資事業組合運用損、減損損失、繰延税金資産および業績予想の修正に関するもので、配当予想に触れていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計上する見通し」「計上する見込み」「当期純損失1,140百万円を計上する見込み」「今後様々な要因によって、予想数値と異なる可能性があります」」）