# ジーフット（2686） 法定事前開示書類（株式併合）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2686/disclosure/20260505517287
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 89
企業ページ: https://komori.app/company/2686

## 何が変わったか

株式を2,000万株につき1株へ併合し、イオン以外の株主の株式を端数化して金銭交付することで、ジーフットをイオンの完全子会社とし、株式を非公開化する予定です。効力発生日は2026年6月25日で、端数株主には基準株式数1株当たり300円相当を交付する予定です。

## 会社が挙げた理由

イオンとの意思決定を迅速化し、イオングループ各社との連携、経営資源・ノウハウの統合、靴事業の再成長、コスト構造改革を進めるため。また、債務超過により上場維持基準に抵触しており、一般株主に上場廃止リスクを回避する売却機会を提供するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式の併合及び株式非公開化
- 決定機関: 取締役会（2026年4月8日開催）並びに定時株主総会・普通株主による種類株主総会への付議決議
- 決定日: 2026年4月8日（株式併合を株主総会に付議する決議）
- 実施日: 2026年6月25日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2026年6月25日以降（株式併合の効力発生後）
- 金額: 端数処理交付見込額：基準株式数1株当たり300円相当、Ａ種種類株式の資金調達：50億円、Ｂ種種類株式の資金調達：65億円、財務支援：13億円
- 数量・規模: 普通株式20,000,000株を1株に併合。イオンの直接所有株式26,350,620株、所有割合61.90％（間接所有を含め28,461,620株、66.86％）。自己株式12,371株を消却予定。消却後の発行済株式総数42,568,644株。
- 業績への影響: 本株式併合による業績への具体的な影響額は記載されていない。上場維持コストの削減や経営資源の有効活用が可能になると記載されている。2026年2月期は営業損失23億88百万円、経常損失26億30百万円、親会社株主に帰属する当期純損失32億57百万円、期末純資産マイナス23億59百万円。
- 理由: 当社の株主をイオンのみとし、株式を非公開化するため。意思決定の迅速化、イオングループとの連携・経営資源統合、靴事業の再成長、コスト構造改革、上場廃止リスクの回避を図るため。
- 根拠となる規則: 会社法第180条第2項、会社法第182条の2第1項、会社法第234条第2項、会社法第235条第1項・第2項、会社法施行規則第33条の9、会社法第325条が準用する同法第319条第1項
- 関連する過去の開示: 2026年4月8日付「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」、2026年4月8日付「2026年2月期決算短信〔日本基準〕（連結）」、2026年1月8日付「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」、2026年4月7日付「答申書」
- 今後の予定: 2026年5月22日に定時株主総会及び普通株主による種類株主総会を開催予定。条件付きで2026年6月24日に自己株式12,371株を消却予定。2026年6月25日に株式併合の効力発生予定。2026年7月上旬頃に裁判所へ端数相当株式の売却許可を申立て、2026年8月上旬頃にイオンが買取り、2026年10月頃に株主へ売却代金を交付する見込み。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社の株主をイオンのみとし、当社株式を非公開化する」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 継続企業の前提（原文: 「「2027年2月28日までに上場維持基準に適合していることが確認できなかった場合には、当社株式は上場廃止となるおそれ」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式の併合」「当社株式を非公開化」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「期末純資産の額はマイナス23億59百万円」「自己株式12,371株を消却」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「１株未満の端数が生じた株主の皆様に対して交付する予定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「20,000,000株を１株に併合」「2026年６月25日」「基準株式数に300円を乗じた金額」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「26,350,620株」「所有割合61.90％」「１株当たり300円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「マクサスより…本株式価値算定書及び本フェアネス・オピニオンを取得」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「イオン株式会社」「東京証券取引所プライム市場に上場しているイオン」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月25日」「2026年10月頃を目途に…売却代金を株主の皆様に交付」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年4月8日付で当社が公表した…お知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「上場廃止リスクを回避することができる」「当社株式を非公開化」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年4月8日付…『株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式併合を実施する予定」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本株式併合を…付議することを決議」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本取締役会…本株式併合に関する議案を付議することを決議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月25日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年4月8日開催の取締役会」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「予定」「見込んでおります」「裁判所の許可が得られない場合」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「裁判所の許可を得た上で」「…総会において…承認可決されることを条件」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の株主をイオンのみとし、当社株式を非公開化」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所プレミア市場」「全国のショッピングセンターへの出店」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「イオンの完全子会社化」「当社株式を非公開化」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「本株式併合後に…施策を推進する」「2026年10月頃を目途に…交付」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第182条の２第１項及び会社法施行規則第33条の９に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「20,000,000株を１株」「2026年６月25日」「１株当たり300円」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社の企業価値の向上に資する」「一般株主の皆様の利益に資すると考えて」」）