# ジーフット（2686） 株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2686/disclosure/20260408500137
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-08
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企業ページ: https://komori.app/company/2686

## 何が変わったか

イオンを唯一の株主とするため、普通株式を2,000万株につき1株に併合し、少数株主には1株当たり300円を基準に端数相当分を交付する予定です。併せて単元株式数を廃止し、定款を変更したうえで、2026年6月23日の上場廃止を予定しています。

## 会社が挙げた理由

イオンの完全子会社化によって意思決定を迅速化し、イオングループとの連携・経営資源やノウハウの統合を進め、靴事業の再成長、コスト構造改革、企業価値の向上を図るため。また、上場維持基準に抵触している状況で、一般株主に市場株価にプレミアムを付した売却機会を提供し、上場廃止リスクを回避するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式併合（普通株式の非公開化）
- 発行・処分する株式数: 普通株式42,568,527株を減少
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: イオン株式会社（株式併合後の唯一の株主）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（株式併合により発行済株式数は減少）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"42,568,644株（うち普通株式42,568,529株、Ａ種種類株式50株、Ｂ種種類株式65株）","revised_forecast":"117株（うち普通株式2株、Ａ種種類株式50株、Ｂ種種類株式65株）","change":"42,568,527株減少","change_rate":"約99.9997%減少（普通株式ベース）","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 端数処理交付見込額は1株当たり300円。2026年4月7日終値287円に対して4.53%のプレミアム、直近1か月平均282円に対して6.38%、直近3か月平均288円に対して4.17%、直近6か月平均287円に対して4.53%のプレミアム。市場株価平均法の算定レンジ282～288円、DCF法189～386円。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_applicable
- 譲渡制限の解除条件: not_applicable
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 独立社外取締役・社外監査役で構成する特別委員会を設置し、独立した第三者算定機関マクサスから株式価値算定書及びフェアネス・オピニオンを取得。独立法律事務所・財務アドバイザーを選任し、利害関係のない取締役全員が承認、監査役は異議なし。株主総会及び種類株主総会の承認を予定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2021年12月13日：Ａ種種類株式の第三者割当、50億円の資金調達、2024年12月13日：Ｂ種種類株式の第三者割当、65億円の資金調達及び13億円の財務支援
- 募集後の大株主: [object Object]
- 業績への影響: 本株式併合により上場維持コストを削減し、経営資源の更なる有効活用が可能になると考えている。具体的な業績影響額は示されていない。

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年４月８日開催の取締役会…に株式併合に関する議案…を付議すること…を決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社株式について、20,000,000株を１株に併合いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本株式併合を本定時株主総会及び本種類株主総会①に付議することを決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 持分比率は不変（原文: 「「効力発生後における発行済株式総数117株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社の株主をイオンのみとし、当社株式を非公開化するための手続として株式併合」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「効力発生後における発行済株式総数117株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年12月13日に…Ａ種種類株式をイオンに割り当て」「2024年12月13日に…Ｂ種種類株式をイオンに割り当て」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「基準株式数に300円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本端数処理交付見込額」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 既存の大株主（原文: 「「イオン株式会社…所有割合61.90％」「株式併合後株主の概要」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「意思決定の迅速化を図り…より緊密な連携及び経営資源やノウハウの統合を一層促進」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社の株主をイオンのみとし」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「当社の株主をイオンのみとし、当社株式を非公開化」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「2026年４月７日の…終値287円に対して4.53％…のプレミアムが加算」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本端数処理交付見込額を１株当たり300円とする最終提案」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「20,000,000株を１株に併合」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「本株式併合による当社の完全子会社化」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社株式を非公開化するための手続として株式併合」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社及びイオンから独立した第三者算定機関であるマクサス…株式価値算定書及び…フェアネス・オピニオンを取得」」）