# ジーフット（2686） 株主優待制度の廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2686/disclosure/20260408500109
種別: 開示
開示日: 2026-04-08
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/2686

## 何が変わったか

株式併合による非公開化と上場廃止を前提に、株主優待制度を廃止する。2026年2月28日現在の株主を対象とする優待を最後に、制度を終了する。

## 会社が挙げた理由

株式併合により株主を親会社のイオン株式会社のみとし、当社株式を非公開化・上場廃止する予定であるため。廃止は、株式併合議案の承認可決と株式併合の効力発生を条件としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の廃止
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年4月8日
- 実施日: 2026年8月31日を基準日とする株主優待より廃止（予定・株式併合議案の承認可決および株式併合の効力発生が条件）
- 対象期間: 2026年8月31日を基準日とする株主優待以降
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株式併合により当社の株主をイオン株式会社のみとし、当社株式を非公開化するため。株式併合の効力発生を条件としている。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年4月8日『株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年5月22日開催予定の定時株主総会および普通株主による種類株主総会に株式併合議案を付議する。議案が承認可決され、株式併合の効力が生じた場合、2026年8月31日を基準日とする株主優待より制度を廃止する。発行済みの株主優待券は有効期限内で引き続き利用可能。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『株主優待制度の廃止に関するお知らせ』『株主優待制度を廃止することを決議いたしました』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表または業績への影響額に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『2026年2月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様を対象とする株主優待』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『2026年8月31日を基準日とする株主優待より株主優待制度を廃止』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「『2026年4月8日』『2026年5月22日』『2026年8月31日』『コード番号：2686』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『本日開催の取締役会において』『2026年2月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『当社の支配株主（親会社）であるイオン株式会社』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『2026年8月31日を基準日とする株主優待より株主優待制度を廃止』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題『株主優待制度の廃止に関するお知らせ』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「『これまで株主優待制度を実施しておりましたが』『株主優待制度を廃止いたしました』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『本日付で公表いたしました「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『株主優待制度を廃止することを決議いたしました』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: あり（原文: 「『当社は、これまで株主優待制度を実施しておりましたが』『株主優待制度を廃止』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「『本株式併合の効力が生じることを条件に』『廃止することを決議いたしました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年4月8日』『2026年5月22日開催予定』『2026年8月31日を基準日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『本日開催の取締役会において』『株主優待制度を廃止することを決議いたしました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「『承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件に』『上場廃止となる予定』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『当該議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件に』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社の株主優待制度を廃止』『当社の株主優待制度が廃止された場合』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『株主優待制度を廃止』『株主優待制度を廃止いたします』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年8月31日を基準日とする株主優待より株主優待制度を廃止』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『2026年2月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様を対象とする株主優待をもちまして』『発行済みの株主優待券については、有効期限内で引き続きご利用いただけます』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『廃止することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします』」）