# 熊本地震に関する損失｜アンドエスティＨＤ（2685）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 顕在化 「「平成28年（2016年）熊本地震」に関する損失として61百万円を特別損失に計上いたしました。」 — 自然災害に関する損失が実際に発生し、金額が計上されている。 (https://komori.app/company/2685/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 顕在化 「「平成28年（2016年）熊本地震」に関する損失として82百万円を特別損失に計上いたしました。」 — 熊本地震に関する損失が引き続き発生し、82百万円を特別損失に計上している。 (https://komori.app/company/2685/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 顕在化 「特別損失として「平成28年（2016年）熊本地震」に関する損失85百万円などを計上いたしました。」 — 熊本地震に関する損失の計上が続き、計上額は85百万円となった。 (https://komori.app/company/2685/filing/2016-q3)
- FY2017 顕在化 「特別損失として、店舗資産の減損損失３億82百万円や「平成28年（2016年）熊本地震」による損失87百万円などを計上いたしました。」 — 熊本地震による損失87百万円を特別損失として計上した。 (https://komori.app/company/2685/filing/2016-fy)
- 2026-04-06 再定義 「国内の雇用・所得環境が底堅く推移し、緩やかな景気回復基調が続きました。しかし、継続的な円安や労働力不足を背景に、食料品や原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇が長引き、個人消費の下押しリスクとなっています。」 — 雇用・所得環境や景気回復を示す説明と、物価上昇による個人消費の下押しリスクが併記された。 (https://komori.app/company/2685/disclosure/20260403598427)
- 2026-06-30 再定義 「これらに起因する物価上昇の長期化により、消費者の節約志向や慎重姿勢が強まっており、個人消費の足踏みがリスクとなっています。」 — 雇用・所得環境の改善による回復基調の説明に加え、物価上昇を背景とする消費者の節約志向・慎重姿勢が個人消費のリスクとして示された。 (https://komori.app/company/2685/disclosure/20260626582474)
- 2026-09-30 再定義 「雇用・所得環境の改善を背景に、国内の景気と個人消費は緩やかな回復基調が続きました。一方で、継続する円安やコスト高に加え、物価高の長期化や金利の上昇に伴い、消費者の節約志向や価格感度は一段と高まりました。」 — 雇用・所得環境による回復と、物価高・金利上昇による節約志向・価格感度の高まりが併記された。 (https://komori.app/company/2685/disclosure/20260929542307)