# アンドエスティＨＤ（2685） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2685/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-15 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/2685 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z82U.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高152,110百万円（前年同期比1.9％増）と営業利益10,731百万円（同34.6％増）となる一方、親会社株主に帰属する中間純利益は5,951百万円（同0.6％減）でした。主要な変化としては、2026年6月30日の株式取得により株式会社シックスティーパーセントが連結子会社となったことが記載されています。 ## 事業 本期間、当社グループはアパレル・雑貨を核とする国内事業を中心に、海外展開と飲食事業を併走させる複合型の事業構造で経営を実施しています。中期経営計画2030の下で、グループ間シナジーの最大化と外部パートナーとの連携強化を通じ、プラットフォーム「and ST」を中核とした事業成長を推進しています。中間連結会計期間中には、アパレル・雑貨関連事業の店舗展開とEC/実店舗の連動施策、並びに海外市場での出店拡大とクロスチャネル戦略を通じた売上拡大を継続しました。2026年6月30日の株式取得に伴い、株式会社シックスティーパーセントが連結子会社化しています。 ## 数字 - 設備投資: 50億円 - フリーキャッシュフロー: 30億円 ## セグメント - アパレル・雑貨関連事業 / 売上高 1,493億円 / 営業利益 79億円 - その他（飲食事業） / 売上高 79億円 / 営業利益 -1億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,331億円 - 海外 / 売上高 110億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類内の記載（海外市場の出店拡大・クロスチャネル、国別増収/米国撤退）に基づき、海外販売チャネルの言及を既存エントリへ追記し、米国チャネルは撤退を根拠にconcluded扱いへ更新。あわせて東南アジアのリアル店舗出店拡大を新規の販売チャネル依存として追加。 - + 東南アジア出店拡大 - − Adastria USA/Velvet - − Adastria USA/Velvet ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-10-15）では、既存の運営施策（在庫管理と生産背景見直し）、プラットフォーム「and ST」/ECリアル連携、グローバル展開（東南アジア投資加速・米国撤退影響）、およびシックスティーパーセント連結化に関する記載が更新された。加えて、中期経営計画2030の重点分野として「ブランドリテール（マルチカンパニー体制・注力ブランド投資・都市部出店強化/店舗大型化）」が明示されており、新規に1件追加する。 - + マルチカンパニー体制のブランド経営 ### 外部エクスポージャー 最新の中間報告書では、中東情勢に伴う世界経済不透明感、円安による原価上昇要因の継続、米国RRF関連の受給資格正当性調査の継続が既存エントリへ追記された。加えて、国内の物価高・金利上昇による消費抑制と、海外（中国大陸、香港・台湾、東南アジア）の需要/出店動向および米国撤退影響を含む海外全体の減収が新たに具体的に記載されたため、マクロ需要リスクとして新規エントリを追加した。 - + 物価高・金利上昇による消費抑制 - + 中国内需低迷と地域別需要変動 ### 製品 本提出書類では、プラットフォーム「and ST」会員基盤の活用方針と、ブランドリテールの取り組み（マルチカンパニー体制・収益性向上）が明記された。あわせて、グローバル領域として東南アジアの出店拡大・現地クロスチャネル強化、およびグレーターチャイナのマルチブランド戦略が新たに具体的に言及されたため、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行う。 - + 東南アジアクロスチャネル拡大 - + グレーターチャイナ多ブランド戦略 ### 資本配分 本提出書類では、設備投資総額（有形・無形）の明示開示があったため新規エントリを追加する一方、配当金支払、シックスティーパーセントの連結子会社化、短期借入金の増減、長期借入金の返済、リース債務の返済はいずれも既存エントリへ追記した。 - + 設備投資総額（有形・無形） ### ケイパビリティ構築 当中間期の事業運営方針として、プラットフォーム「and ST」を核とした会員基盤活用・外部企業出店獲得、東南アジア投資加速とリアル店舗出店、グレーターチャイナでのマルチブランド戦略、マルチカンパニー体制によるブランドポートフォリオ経営が明示された。あわせて、シックスティーパーセントの連結子会社化（2026年6月30日株式取得）について再言及があったため既存エントリに追記する。 - + andST会員基盤の出店拡大 - + 東南アジア出店拡大投資 - + グレーターチャイナ多ブランド - + マルチカンパニーポートフォリオ ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-10-15）にて、米国RRF関連の受給資格調査の継続が再言及されたほか、株式会社シックスティーパーセントの連結子会社化（2026年6月30日付株式取得）が新規に記載された。 - + シックスティーパーセント連結子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 事業戦略（プラットフォーム／中期計画2030／ブランドリテール） - 「ブランドリテール: マルチカンパニー体制でブランドポートフォリオ経営を強化、アダストリア中心に注力ブランドへ投資、都市部出店強化・店舗大型化で収益性向上。」 — マルチカンパニー体制でブランドポートフォリオ経営を強化し、収益性向上を図る方針。 - 「プラットフォーム: and ST会員基盤を活用し出店を拡大、IDとLTVを拡大、流通総額を1,000億円目指す、外部企業の出店を獲得、収益率向上を図る。」 — and ST会員基盤を活用して出店拡大・ID/LTV拡大、流通総額1,000億円を目指すといったプラットフォーム戦略。 - 「中期経営計画2030に基づく「and ST」を核としたモール型・メディア連携のプラットフォーム戦略を推進。」 — 中期経営計画2030に基づき、and STを核としたモール型・メディア連携のプラットフォーム戦略を推進する。 - 「海外市場での出店拡大とクロスチャネル戦略を通じた売上拡大を継続」 — 海外市場での出店拡大とクロスチャネル戦略による売上拡大の継続。 - 「中期経営計画2030の重点分野は以下のとおり: - プラットフォーム: and ST会員基盤を活用し出店を拡大、IDとLTVを拡大、流通総額を1,000億円目指す、外部企業の出店を獲得、収益率向上を図る。」 — 中期経営計画2030の重点分野として、プラットフォーム（会員基盤活用、ID/LTV拡大、流通総額1,000億円、外部企業出店獲得等）を挙げる。 ### 海外展開・市場動向（グローバル、米国撤退、地域別の増減） - 「グローバル: 東南アジアを次の柱として投資を加速、リアル店舗の出店と展開地域の拡大、グレーターチャイナでマルチブランド戦略を強化。」 — 東南アジアへの投資加速、リアル店舗出店・展開地域拡大、グレーターチャイナでのマルチブランド戦略強化。 - 「中間連結会計期間中には、アパレル・雑貨関連事業の店舗展開とEC/実店舗の連動施策、並びに海外市場での出店拡大とクロスチャネル戦略を通じた売上拡大を継続しました。」 — アパレル・雑貨の店舗展開とEC/実店舗連動、海外での出店拡大とクロスチャネル戦略による売上拡大を継続。 - 「海外は中国大陸で内需低迷・標準型店舗出店・ECクロスチャネル戦略の推移、香港・台湾は新規出店とECの好調、東南アジアは出店拡大で増収、米国事業の撤退影響により海外全体は11.4％減収。」 — 地域別の海外動向（中国大陸・香港/台湾・東南アジア）と、米国撤退影響による海外全体の減収（11.4%）。 - 「米国事業は2025年7月に撤退影響」 — 米国事業は2025年7月に撤退し、その影響がある。 - 「海外は中国・香港・台湾で増収、米国事業は2025年7月に撤退影響」 — 海外は中国・香港・台湾で増収、米国事業は2025年7月の撤退影響。 - 「海外展開では東南アジアの出店拡大・現地クロスチャネル戦略の推移、香港・台湾は新規出店とECの好調、東南アジアは出店拡大で増収、米国事業の撤退影響により海外全体は11.4%の減収。」 — 海外展開の状況（東南アジアの出店拡大・クロスチャネル、香港・台湾の好調）と海外全体の減収（11.4%）。 - 「米国事業は2025年7月に撤退影響、海外は11.4％減収。」 — 米国撤退の影響と、海外全体での11.4%減収。 ### リスク・収益要因（マクロ、為替、原価、外部要因） - 「円安の影響下、在庫コントロールと値引き販売の抑制、春夏物衣料の正価販売が利益率の改善を牽引。 - 生産背景の見直しが利益率改善に寄与。」 — 円安下での在庫管理や値引き抑制、正価販売の好調が利益率改善に寄与する。 - 「RRF（Restaurant Revitalization Fund）関連の受給資格の正当性調査の継続、今後の進捗次第で業績へ影響可能性。現時点では影響の見積り困難。」 — RRF関連の受給資格の正当性調査の継続。今後の進捗次第で業績影響可能性があるが現時点では見積り困難。 - 「国内は景気・個人消費は緩やかな回復基調だが、物価高・金利上昇・消費者の節約志向・価格感度の高さが継続。」 — 国内は緩やかな回復基調だが、物価高・金利上昇や消費者の節約志向等が継続。 - 「中東情勢の動向および為替市場の変動により世界経済の不透明感が継続。」 — 中東情勢と為替変動により世界経済の不透明感が継続する旨。 - 「円安の進行が継続、原価上昇の要因となり得る旨の記載あり。」 — 円安の進行が継続し、原価上昇の要因となり得る旨。 - 「その他飲食事業は原材料費・光熱費・人件費等の上昇で厳しい環境が継続。」 — その他の飲食事業は、原材料費・光熱費・人件費等の上昇で厳しい環境が継続。 ### 資本・投資・財務（株式取得、設備投資、資金の使途、配当、借入返済） - 「2026年6月30日の株式取得に伴い、株式会社シックスティーパーセントが連結子会社化しています。」 — 2026年6月30日の株式取得により、シックスティーパーセントが連結子会社化。 - 「有形固定資産の取得による支出 3,354 百万円、無形固定資産の取得による支出 1,605 百万円、計 4,959 百万円。円換算後は 4,959,000,000 円。」 — 有形固定資産・無形固定資産の取得による支出（計4,959百万円、円換算後4,959,000,000円）。 - 「短期借入金の増減 4,500 百万円（2026年3月1日〜8月31日）」 — 短期借入金の増減（4,500百万円、2026年3月1日〜8月31日）。 - 「2026年9月30日 決議 普通株式 配当金総額 2,105 百万円、1株当たり 45 円、基準日 2026年8月31日、効力発生日 2026年10月22日、配当原資は利益余余金（注）20百万円は信託保有株式に対する配当金」 — 2026年9月30日決議の配当（配当金総額2,105百万円、1株当たり45円等）に関する記載。 - 「リース債務の返済 893 百万円」 — リース債務の返済（893百万円）。 - 「長期借入金の返済による支出 11 百万円」 — 長期借入金の返済による支出（11百万円）。