# アンドエスティＨＤ（2685） 「令和８年熊本地震」の影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2685/disclosure/20260729502202
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2685

## 何が変わったか

2026年7月28日の熊本地震により、熊本県内の全18店舗が休業し、熊本県全域と宮崎県の一部でEC商品の配送も一時停止しています。地震による当期業績への影響は現在精査中です。

## 会社が挙げた理由

2026年7月28日に熊本地方で発生した地震のため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「令和 8 年熊本地震」の影響
- 発生日: 2026年7月28日（熊本地方で発生）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アンドエスティ HD（当社）
- 対象拠点・対象製品: 熊本県内の全18店舗、熊本県全域および宮崎県の一部地域におけるEC販売商品の配送
- 原因: 2026年7月28日に熊本地方で発生した地震
- 業績への影響額: not_disclosed（当期業績への影響は現在精査中）
- 計上する会計期間: 当期
- 業績予想への影響: not_disclosed（重大な影響が見込まれる場合には速やかに知らせる）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 熊本県内の全18店舗が休業。熊本県全域と宮崎県の一部地域でEC販売における商品の配送を一時見合わせ
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 熊本県内の店舗については、デベロッパー各社と十分に協議の上、対応を決定する。重大な影響が見込まれる場合には速やかに知らせる
- 続報の予定: 重大な影響が見込まれる場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響につきましては現在精査中であります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「熊本県内の全 18 店舗が休業しております」「商品の配送を一時見合わせております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響につきましては現在精査中」「重大な影響が見込まれる場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「現在精査中であります」が、金額や売上高・利益の数値は示されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「熊本県内の全 18 店舗」「熊本県全域と宮崎県の一部地域」「九州地方の他県についても、配送が遅延する可能性があります」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「熊本県内の全 18 店舗が休業しております」「商品の配送を一時見合わせております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は人的被害、店舗、配送、業績影響について記載しているが、継続企業や債務履行等の表現はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響につきましては現在精査中であります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年７月 28 日に熊本地方で発生した地震」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の従業員」「熊本県内の全 18 店舗」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年７月 28 日に熊本地方で発生」「熊本県内の全 18 店舗が休業」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文は「現在精査中」と記載しているが、別紙・同日開示資料・決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「今後につきましては、デベロッパー各社と十分に協議の上、対応を決定させていただきます」「現在精査中であります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「「令和 8 年熊本地震」の影響に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「重大な影響が見込まれる場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「デベロッパー各社と十分に協議の上、対応を決定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中であります」「重大な影響が見込まれる場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2026 年７月 28 日に熊本地方で発生した地震により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の従業員」「当社店舗の状況について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は人的被害、店舗、配送、業績影響を記載しているが、訴訟・行政手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の訂正・遅延・取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「熊本地方で発生した地震により」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地域の一日も早い復興をお祈り申し上げます」」）