# 魚喜（2683） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2683/filing/2025-fy
提出日: 2026-05-22
対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/2683
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y5OG.pdf

## 要点

当社グループは、2025年3月1日から2026年2月28日までの業績・財政状態を報告し、売上高は前年から減少し、営業利益・経常利益も前年から減少した一方で、資金は増加しました。また、衛生管理（HACCP等）や人財育成、PB商品の開発・卸やWeb拡大などの方針、及び監査等委員会設置のガバナンス等が記載されています。

## 事業

当社グループは、当社（株式会社魚喜）および連結子会社1社（株式会社ビッグパワー）により構成され、鮮魚販売、飲食店の経営、不動産賃貸管理を主たる業務としております。報告セグメントは「鮮魚事業」「飲食事業」「不動産事業」に区分し、事業の内容は以下のとおりです。鮮魚事業は小売販売（鮮魚、寿司、惣菜）、飲食事業は回転寿司店等の経営、不動産事業はスーパーマーケットの管理運営と賃貸等を行います。関係会社の状況として、関係会社の一つである株式会社ビッグパワーは不動産事業を主たる事業とし、連結子会社として位置づけられています。2026年2月28日現在の事業系統図は別紙参照。

## 数字

- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: -3億円
- 従業員数: 279人

## 地域別

- 日本 / 売上高 95億円

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

提出日2026-05-22の書類において、既存の地政学・商品（エネルギー/魚価）・規制（店舗法/食品衛生/税法等）・為替・人口動態/魚食文化に関する外部エクスポージャーの再言及が確認されるとともに、新たに食品品質・衛生（放射能汚染含む）リスクおよび自然災害リスクが外部要因として明示された。

- + 食品品質・衛生リスクと放射能汚染
- + 自然災害による店舗被災リスク

### 資本配分

2026-05-22提出書類（年次）の記載により、既存の設備投資・株主還元・運転資金関連エントリへ言及追記を行うとともに、本社移転用地取得・事務所建築投資、譲渡制限付株式報酬制度、長期借入金の収入・返済が新規に資本配分として開示されたため追加する。併せて鮮魚事業の新設計画完了（イオンモール鶴見緑地店）と閉鎖店舗（池袋西武店、JR岐阜店）の記載を鮮魚事業投資側にイベントとして追記する。

- + 本社移転用地取得と事務所建築
- + 長期借入金の収入と返済
- + 譲渡制限付株式報酬制度

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-05-22）で、人材育成のe-learning制度の継続言及、女性活躍推進の強化、供給会社との共同開発・共同仕入れの再言及が確認できた。また、育児短時間勤務の対象拡大、PB商品の開発強化と卸・Web拡大、バックオフィス効率化、HACCP等の衛生管理徹底、魚喜ビジョン2025におけるサステナビリティ目標、監査等委員会設置会社体制について新規に能力構築項目として追加した。

- + 育児短時間勤務の対象拡大
- + PB商品の開発強化
- + バックオフィス効率化施策
- + HACCP等の衛生管理徹底
- + 魚喜ビジョン2025のサステ目標
- + 監査等委員会設置会社体制

## 会社自身の言葉

### 販路拡大・商品戦略（EC/卸/ PB/店舗網）

- 「EC事業・卸事業の販路拡大」 — EC事業・卸事業の販路拡大による売上拡大を目指す
- 「PB商品の開発を強化し、店舗での販売だけでなく他社への卸売とWeb販売を拡大」 — PB商品の開発を強化し、卸売・Web販売も拡大する
- 「国内店舗網を通じた販売・流通経路」 — 国内の店舗網を通じた販売・流通経路
- 「既存店の強化と、新店舗の出店基準の厳格化・効率的運営を推進
- 出店計画としては継続的な店舗展開と、閉店店舗の再編を組み合わせ、店舗網の最適化を図る」 — 既存店の強化と出店基準の厳格化・効率運営で収益性を高める
- 「鮮魚事業は小売販売（鮮魚、寿司、惣菜）」 — 鮮魚事業は鮮魚・寿司・惣菜の小売販売
- 「バックオフィスの効率化による収益拡大」 — バックオフィス効率化による収益拡大
- 「飲食事業は回転寿司店等の経営」 — 飲食事業は回転寿司店等の経営
- 「イオンモール鶴見緑地店（大阪府大阪市鶴見区）: 鮮魚事業、店舗設備、総額65百万円、着手2025年9月、完了2026年3月」 — イオンモール鶴見緑地店の出店計画（鮮魚事業、設備投資）
- 「PB商品…他社への卸売とWeb販売を拡大」 — PB商品の卸売とWeb販売を拡大する
- 「既存店の強化、EC事業・卸事業の販路拡大、バックオフィスの効率化による収益拡大」 — 既存店強化に加え、EC・卸販路拡大とバックオフィス効率化で収益拡大
- 「飲食事業: 10百万円の設備投資（既存店の設備改修）」 — 飲食事業の設備投資（既存店の設備改修）
- 「不動産事業: 14百万円の設備投資（店舗設備の改修）」 — 不動産事業の設備投資（店舗設備の改修）

### サステナ・衛生/品質・外部リスク（SDGs/衛生HACCP/法令/災害・品質）

- 「衛生管理の徹底（HACCP等）」 — HACCP等により衛生管理を徹底する
- 「SDGsへの賛同と中期経営計画「魚喜ビジョン2025」におけるサステナビリティ目標の設定」 — SDGsへの賛同と、魚喜ビジョン2025におけるサステナビリティ目標の設定
- 「サステナビリティ推進（SDGs）と環境配慮を中期計画に織り込み、自然資源・環境配慮型の事業運営を推進」 — SDGs等のサステナビリティ推進と環境配慮を中期計画に織り込む
- 「衛生管理の徹底（HACCP等）と高品質商品の提供」 — HACCP等の衛生管理徹底と高品質商品の提供
- 「e-learning制度を導入」 — e-learning制度を導入する
- 「IT活用による人材育成・教育の推進、e-learning制度の導入等、組織能力の強化を推進」 — IT活用などで人材育成・教育を推進し、組織能力を強化する
- 「財務報告の信頼性確保のため内部統制の整備と評価、是正措置を実施」 — 財務報告の信頼性確保のため内部統制を整備し評価・是正措置を行う
- 「大規模小売店舗立地法、食品衛生法、環境・リサイクルに関する法令の変更・強化リスク」 — 大規模小売店舗立地法・食品衛生法・環境/リサイクル等の法令変更・強化リスク
- 「食品衛生・表示等の法令遵守を重視し、食品衛生部による巡回指導」 — 食品衛生部による巡回指導など、食品衛生・表示の法令遵守
- 「食品品質・衛生リスク、放射能汚染などの社会的な安全性リスク」 — 食品品質・衛生リスク（放射能汚染など）
- 「自然災害リスク（店舗被災等）」 — 自然災害リスク（店舗被災等）
- 「原油などエネルギー資源価格の変動リスク（食品・物流コストに影響）」 — 原油などエネルギー資源価格の変動による食品・物流コストへの影響
- 「供給会社との共同開発・共同仕入れ」 — 供給会社との共同開発・共同仕入れ
- 「円安の進行による輸入・物流コストの影響」 — 円安の進行による輸入・物流コストの影響
- 「国内景気・消費動向の変動、魚介需要の地域差、魚食文化の変化、人口動態の影響」 — 国内景気・消費動向や魚介需要・魚食文化・人口動態の変化による影響
- 「中東情勢の悪化による原油価格上昇リスク」 — 中東情勢悪化による原油価格上昇リスク

### 人材・組織能力・女性活躍・制度改革

- 「従業員数・人事制度の改定、教育・研修制度の強化、働き方改革に取り組み、女性活躍推進の取り組みを強化」 — 人事制度改定や教育・研修強化、働き方改革により女性活躍推進を強化する
- 「女性活躍推進の取り組みを強化」 — 女性活躍推進の取り組みを強化する
- 「育児短時間勤務の対象範囲を拡大」 — 育児短時間勤務の対象範囲を拡大する

### ガバナンス・資本政策・資金調達・投資計画（内部統制/監査/配当/株式報酬/借入等）

- 「本社移転用地の取得および事務所用建物建築工事費等: 288百万円」 — 本社移転用地の取得および事務所用建物建築工事費等（288百万円）
- 「2026年4月9日 取締役会 普通株式 配当金総額25,186千円 1株当たり配当額10円 基準日2026年2月28日 効力発生日2026年5月1日」 — 2026年4月9日の取締役会決議による期末配当（1株当たり10円等）
- 「2026年5月21日: 株主総会で譲渡制限付株式報酬の導入を決議」 — 2026年5月21日の株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議
- 「監査等委員会設置会社の体制を採用。社外取締役2名を含む監査等委員会（計3名）を設置」 — 監査等委員会設置会社の体制（社外取締役含む監査等委員会）
- 「長期借入金の収入: 100,000千円
長期借入金の返済: △113,445千円」 — 長期借入金の収入と返済に関する資金フロー
- 「不動産賃貸管理等（不動産事業の関連サービス）」 — 不動産賃貸管理等（不動産事業の関連サービス）
- 「コミットメントライン契約総額2,450,000千円、借入実行残高487,000千円等」 — コミットメントライン契約総額と借入実行残高等