# ＵＯＧｒｏｕｐ（2683） 連結範囲の変更（非連結子会社の連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2683/disclosure/20261013550008
種別: 開示
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2683

## 何が変わったか

これまで連結していなかった完全子会社の株式会社うおやを、2027年2月期第2四半期（中間期）から連結対象に加えることを決定しました。

## 会社が挙げた理由

2026年8月1日に店舗事業2店舗と業務用（卸売）事業を譲り受けたことで、今後の収益基盤の安定化や企業価値向上における株式会社うおやの重要性が高まると予測されるためです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 非連結子会社である株式会社うおやの連結子会社化
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年10月14日
- 実施日: 2027年2月期第2四半期（中間期）より実施予定
- 対象期間: 2027年2月期第2四半期（中間期）以降
- 金額: 資本金：10百万円
- 数量・規模: 店舗事業2店舗（FOOD & TIME ISETAN YOKOHAMA店、神戸阪急店）及び業務用（卸売）事業
- 業績への影響: 本件に伴う業績に与える影響は軽微
- 理由: 2026年8月1日付で株式会社魚きんから店舗事業2店舗及び業務用（卸売）事業を譲り受けたことにより、今後の収益基盤の安定化及び企業価値のさらなる向上を目指すうえで重要性が高まると予測されるため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年7月16日公表『事業譲受に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2027年2月期第2四半期（中間期）より連結の範囲に含める。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件に伴う業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「連結範囲の変更（非連結子会社の連結子会社化）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「連結財務諸表への影響が軽微であったことから、これまで非連結子会社として取り扱っておりました。」／「本件に伴う業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年2月期第2四半期（中間期）より連結の範囲に含める」／「資本金 10百万円」／「株式会社ＵＯＧｒｏｕｐ 100％」／「２店舗」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2027年2月期第2四半期（中間期）」／「10百万円」／「100％」／「２店舗」／「2016年９月１日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…連結の範囲に含めることを決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社魚きんが運営する店舗事業…を譲り受けた」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2027年２月期第２四半期（中間期）より連結の範囲に含めることといたしました。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新たに連結の範囲に含めることを決議いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件に伴う業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年７月16日に公表いたしました『事業譲受に関するお知らせ』のとおり」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株式会社うおやを新たに連結の範囲に含めることを決議」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「これまで非連結子会社として取り扱っておりました」／「新たに連結の範囲に含める」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…連結の範囲に含めることを決議」／「2027年２月期第２四半期（中間期）より」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2027年２月期第２四半期（中間期）より」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「重要性が高まるものと予測されることから」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の非連結子会社である株式会社うおやを新たに連結の範囲に含める」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年２月期第２四半期（中間期）より連結の範囲に含める」／「今後の収益基盤の安定化及び企業価値のさらなる向上」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「連結財務諸表へ与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「今後の収益基盤の安定化及び企業価値のさらなる向上を目指す」」）