# ＵＯＧｒｏｕｐ（2683） 2027年2月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2683/disclosure/20260626581077
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
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企業ページ: https://komori.app/company/2683

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比1.7％減、営業利益が40.0％減となった一方、新規出店に伴う協力金3,000万円を受け、経常利益は225.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は172.4％増となった。通期の連結業績予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新規オープンに伴う協力金をデベロッパーから受領したことが、経常利益および最終利益の増加要因として挙げられている。売上高・営業利益の減少について、具体的な要因は記載されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":2319710,"unit":"千円","yoy_pct":-1.7}
- 営業利益: {"value":7704,"unit":"千円","yoy_pct":-40}
- 経常利益: {"value":40936,"unit":"千円","yoy_pct":225.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":25960,"unit":"千円","yoy_pct":172.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":3328231,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":902111,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","備考":"2026年4月14日の決算短信で公表した通期の連結業績予想に変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20932,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":413,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として自己株式5,000株を1株1,001円、総額5,005,000円で処分。処分期日は2026年7月9日。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 原材料価格の高騰、円安による物価上昇、原料相場の上昇、物流コスト増など厳しい環境の中、新規出店3店舗、既存店の強化・活性化に取り組んだ。経常利益および最終利益については、新規オープンに伴うデベロッパーからの協力金受領が増加要因となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比1.7％減」、営業利益は「前年同四半期比40.0％減」、経常利益は「前年同四半期比225.6％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同四半期比172.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「2,359,091」千円から「2,319,710」千円、営業利益は「12,832」千円から「7,704」千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「7,704」千円、経常利益「40,936」千円、親会社株主に帰属する四半期純利益「25,960」千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損」413千円、「特別損失合計」413千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「(固定資産に係る重要な減損損失) 該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鮮魚事業のセグメント利益は「前年同四半期比7.9％減」、飲食事業は「20.9％減」、不動産事業は「38.6％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高「2,359,091」千円・営業利益「12,832」千円、当期の売上高「2,319,710」千円・営業利益「7,704」千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「新規オープンに伴う協力金をデベロッパーから受領したことにより経常利益は40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業外収益に「受取協力金」30,000千円、「新規出店３店舗を実施」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰や円安の影響による物価上昇」「物流コスト増」、自社施策として「新規出店３店舗」「既存店の強化及び活性化」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「なりました」と記載する一方、経済環境について「個人消費の伸び悩みが懸念される」「先行き不透明な状況が続いております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間(2026年３月１日から2026年５月31日まで)」および各利益の金額・前年同四半期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰や円安の影響による物価上昇」「原料相場の上昇及び物流コスト増」「漁獲可能量や水産資源管理の枠組み強化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2026年３月１日 至 2026年５月31日」、前年同期は「自 2025年３月１日 至 2025年５月31日」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」および「2026年７月９日においてその手続が完了しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規出店３店舗を実施」。」）