# ＵＯＧｒｏｕｐ（2683） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2683/disclosure/20260610566868
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2683

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の自己株式5,000株を、取締役・執行役員・子会社取締役の計5名に処分することを決議した。処分総額は5,005,000円で、株式には在任・在職などを条件とする譲渡制限が付く。

## 会社が挙げた理由

対象者に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、各対象者の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 5,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,001円
- 発行価額の総額: 5,005,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額5,005,000円（差引手取概算額：not_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬として支給された金銭債権を現物出資する自己株式処分）
- 払込期日: 2026年7月9日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、野村證券株式会社の専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月9日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,001円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月9日から、当社又は当社子会社の対象地位を退任又は退職した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人のいずれかの地位にあること。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在籍期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計5,005,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額60百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 報酬委員会への諮問を経ている。2026年5月21日開催の第41回定時株主総会で、対象取締役に対する年額60百万円以内の金銭債権支給及び年60,000株以内の普通株式の発行・処分等について承認済み。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年6月10日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分／当社普通株式5,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分においては、割当予定先である対象取締役等5名が…普通株式について処分を受けることとなります」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 5,005,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…2名／当社の取締役を兼務しない執行役員2名／当社子会社の取締役1名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的…各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等5名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象取締役等が…金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「対象取締役等には、取締役を兼務しない執行役員及び当社子会社の取締役を含む」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月9日…普通株式の終値である1,001円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,001円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式…について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社又は当社の子会社の…いずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年5月21日開催の第41回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）