# 収益認識・時価算定に関する新会計基準への対応｜セカンドリテイリング（2681）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「2022年３月期の期首から適用します。」「「収益認識に関する会計基準」等の適用による利益剰余金に与える影響は軽微であります。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定を示し、代理人に該当する取引では純額表示となる見込みを開示している。時価算定に関する会計基準等についても同時期からの適用を予定している。 (https://komori.app/company/2681/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 前期に適用予定としていた収益認識会計基準等を2022年3月期首から適用した。代理人に該当する取引は純額表示となり、売上高・売上原価がそれぞれ5,195百万円減少した。 (https://komori.app/company/2681/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、売上高及び売上原価がそれぞれ17,872百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は256百万円減少しております。」 — 収益認識会計基準の適用を継続して開示し、売上高・売上原価がそれぞれ17,872百万円減少し、利益剰余金の期首残高が256百万円減少した影響を示している。 (https://komori.app/company/2681/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「この結果、売上高及び売上原価がそれぞれ23,595百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は256百万円減少しております。」 — 収益認識会計基準を当連結会計年度期首から適用し、売上高・売上原価が各23,595百万円、利益剰余金期首残高が256百万円減少した影響を通期で開示している。 (https://komori.app/company/2681/filing/2021-fy)