# 節電と店舗オペレーション効率化による収益改善｜セカンドリテイリング（2681）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「営業利益につきましては、粗利率が上昇し、更に節電施策や店舗オペレーションの効率化による販売管理費の削減を行った結果、前連結会計年度に比べ6,994百万円増加し、16,552百万円（前年同期比73.2％増）となりました。」 — 節電施策と店舗オペレーションの効率化を、販売管理費削減の手段として記載している。 (https://komori.app/company/2681/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 その他 「店舗数が増加したことや、当社グループ独自の電子マネー「Lueca（ルエカ）」による販売促進を積極的に行ったことで販売管理費が増加した結果、各利益において前年同期間を下回ることとなりました。」 — 節電・店舗オペレーション効率化の撤回とは記載されていないが、店舗増加とLueca販促が当四半期の販売管理費増加要因として現れている。 (https://komori.app/company/2681/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「利益につきましても、中古携帯やリユース系リユース商材は堅調な伸びをみせたものの、レンタルの落ち込みを他商材が補うまでに至らず、また、店舗数の増加に伴う販売管理費の増加もあり、各利益において前年同期間を下回る結果となりました。」 — 店舗数の増加に伴う販売管理費の増加が、前四半期に続いて利益下押し要因として記載されている。 (https://komori.app/company/2681/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 その他 「また、店舗数の増加に伴い、人件費や家賃の増加もあり、各利益において前年同期間を下回る結果となりました。」 — 店舗数の増加に伴う人件費・家賃の増加が利益の下押し要因として明示された。節電やオペレーション効率化施策の撤回までは記載されていない。 (https://komori.app/company/2681/filing/2016-q3)
- FY2017 悪化 「積極的な販促活動及びリユース系店舗の出店に伴う人件費や家賃等の影響で、営業利益は8,662百万円（前期比47.7％減）、経常利益は9,040百万円（前期比49.3％減）となり」 — リユース系店舗の拡大や販促活動に伴う人件費・家賃等の増加が通期で顕在化し、営業利益・経常利益が大幅に減少した。 (https://komori.app/company/2681/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「また、利益におきましても売上総利益が前年同期間を上回り、販売管理費につきましては販売促進費や人件費及び備品消耗品費等の削減に努めた結果、各利益において前年同期間を超えることとなりました。」 — 販売促進費、人件費、備品消耗品費等の削減が具体的に記載され、営業利益は前年同期比128.0％となった。前期に顕在化した店舗拡大等による費用増加に対し、費用削減と利益改善の進展が示されている。 (https://komori.app/company/2681/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「また、利益におきましても売上高増加に伴い、売上総利益が前年同期間を上回り、販売管理費につきましては販売促進費や人件費及び備品消耗品費等の更なる削減に努めた結果、各利益において前年同期間を超えることとなりました。」 — 販売促進費・人件費・備品消耗品費等の更なる削減を記載し、販売費及び一般管理費は前年同期の50,959百万円から50,871百万円へ減少、営業利益は7,463百万円となった。 (https://komori.app/company/2681/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「また、利益におきましても売上高増加に伴い、売上総利益が前年同期間を上回り、販売管理費につきましては販売費及び備品消耗品費等の継続的な削減に努めた結果、各利益において前年同期間を超えることとなりました。」 — 販売促進費・人件費・備品消耗品費等の削減を継続し、販売費及び一般管理費は前年同期の77,461百万円から77,247百万円へ減少した。既存の費用効率化施策の継続として記載されている。 (https://komori.app/company/2681/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 前進 「一方で、効率的なオペレーションの更なる見直しを継続したこと等により、売上高販管費率が前年同期間を下回り、営業利益において増益となりました。」 — 効率的なオペレーションの更なる見直しを継続し、売上高販管費率が前年同期を下回ったこと、営業利益が前年同期比22.7％増となったことを記載している。 (https://komori.app/company/2681/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「既存店舗のオペレーション効率化を継続的に取り組んでおりますが、新規出店による人件費や地代家賃等の販売管理費が増加したことで、営業利益は減益となりました。」 — 既存店舗の効率化を継続する一方、新規出店に伴う人件費・地代家賃等の増加により営業利益が減益となった。 (https://komori.app/company/2681/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 その他 「新規出店による人件費や地代家賃等の販売管理費の増加はあるものの、既存店舗のオペレーション効率化を継続的に取り組むことで、営業利益は前年と同規模となりました。」 — 新規出店に伴う人件費・地代家賃の増加が続く一方、既存店舗のオペレーション効率化により営業利益を前年と同規模に維持したと記載している。 (https://komori.app/company/2681/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「メディア店舗へのセルフレジ追加導入等の投資と平行して販管費の適正化等をすすめた結果、営業利益は15,668百万円(前年同期比6.8％増)」 — セルフレジ追加導入などの投資と販管費の適正化を並行して進め、営業利益が前年同期比6.8％増となった具体的な成果を記載している。 (https://komori.app/company/2681/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「しかしながら、プロモーション活動及び出店準備に伴う人件費増加等の販売管理費の増加により営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期を下回る結果となりました。」 — プロモーション活動と出店準備に伴う人件費等の販売管理費増加により、当第１四半期の営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を下回った。 (https://komori.app/company/2681/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「営業概況といたしましては、天候不順の影響もございましたが、引き続きセカンドストリート既存店の売上が好調に推移し、また第１四半期に取得いたしました高級時計・ブランドバック等のリユース卸売及び小売業を行なっております株式会社おお蔵が加わったことにより、売上高は138,048百万円と前年同期を上回りましたが、人件費、新規フォーマット店舗開発関係費用等販売管理費の増加等により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前期実績を下回る結果となりました。」 — 売上高は前年同期比4.1％増となった一方、人件費や新規フォーマット店舗開発関係費用等の販売管理費増加により、営業利益は前年同期比37.4％減、経常利益は40.1％減、四半期純利益は45.9％減となった。 (https://komori.app/company/2681/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「人件費、新規フォーマット店舗開発関係費用等販売管理費の増加等により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前期実績を下回る結果となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高222,041百万円(前年同期比2.2％増)、営業利益7,099百万円(前年同期比45.1％減)、経常利益は7,637百万円(前年同期比45.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,218百万円(前年同期比50.3％減)となりました。」 — 人件費や新規フォーマット店舗開発関係費用などの販売管理費増加が続き、営業利益は前年同期比45.1％減、経常利益は45.0％減、四半期純利益は50.3％減となった。 (https://komori.app/company/2681/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「売上高営業利益率につきましては、セカンドストリートを中心とするリユースの既存店売上高が順調に推移し、新規出店も順調に進めることができましたことに加え、今期取得いたしました高級時計・ブランドバッグ等のリユース卸売り販売を行う㈱おお蔵が売上高には貢献いたしましたが、新規出店費用、人件費等の販売管理費の増加がこれを上回り、前連結会計年度の5.4％から3.3％と低下いたしました。」 — 新規出店費用・人件費等の販売管理費増加が売上拡大を上回り、売上高営業利益率が5.4％から3.3％へ低下した。 (https://komori.app/company/2681/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 対処 「また、販売管理費につきましても営業時間の短縮等により抑制され、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期を上回る結果となりました。売上高営業利益率につきましては、リユース商材より粗利率の低いゲームを中心とする新品商材の売上高が伸び売上高総利益率は低下したものの、販売管理費の増加も抑制できたことから、前第１四半期連結累計期間の4.1％から4.3％と若干改善いたしました。」 — 営業時間短縮等により販売管理費の増加を抑制し、営業利益は前年同期比36.7％増、売上高営業利益率は4.1％から4.3％へ改善した。 (https://komori.app/company/2681/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「キャッシュレス決済の増加に伴う販売手数料と来店誘引のための広告宣伝費・販売促進費等販売費の増加、店舗出店に伴う人件費増加、新規フォーマット店舗開発関係費用等販売管理費の増加等を賄いきれず、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前期実績を下回る結果となりました。」 — キャッシュレス決済手数料、広告宣伝費・販売促進費、人件費、新規フォーマット開発費などの増加を吸収できず、営業利益は3,623百万円、前年同期比20.9％減となった。 (https://komori.app/company/2681/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「キャッシュレス決済の増加に伴う販売手数料と買取強化・来店誘引のための広告宣伝費・販売促進費等販売費の増加、セカンドストリートを中心とする店舗出店に伴う人件費増加、新規フォーマット店舗の開発関係費用等販売管理費の増加を賄いきれず、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前期実績を下回る結果となりました。」 — 販売手数料、広告宣伝費・販売促進費、人件費、新規フォーマット開発費等の増加を吸収できず、営業利益は前年同期比37.2％減の4,457百万円となった。 (https://komori.app/company/2681/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「売上高営業利益率につきましては、新品商材の粗利率はレンタルやリユース商材に比べて低いものであり、またコロナ禍でも継続しました新規出店とこれに伴う人件費等の販売管理費の増加がこれを上回り、前連結会計年度の3.3％から1.3％と低下いたしました。」 — 新品商材の低粗利率と新規出店・人件費等の販売管理費増加により、売上高営業利益率が3.3％から1.3％へ低下した。 (https://komori.app/company/2681/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「売上高営業利益率につきましては、前第１四半期連結累計期間に生じた新型コロナウイルス感染症拡大防止からの外出自粛に伴うゲーム商材とレンタルに対する巣ごもり需要が終息したこと並びに外出自粛が続きましたことから衣料品を中心とするセカンドストリートの業績回復が進みませんでしたことにより、前第１四半期連結累計期間の4.3％から1.5％と低下いたしました。」 — 巣ごもり需要の終息とセカンドストリートの回復遅れにより、売上高営業利益率が4.3％から1.5％へ低下した。 (https://komori.app/company/2681/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「販売費及び一般管理費
59,893
60,696
営業利益
3,623
1,482」 — 販売費及び一般管理費が前年同期の59,893百万円から60,696百万円へ増加し、営業利益は3,623百万円から1,482百万円へ減少した。費用効率化による収益改善に対して、当四半期は悪化した実績が示されている。 (https://komori.app/company/2681/filing/2021-q2)
- FY2022 対処 「売上高営業利益率につきましては、売上の増加と人件費を中心とした販売管理費の抑制により、前連結会計年度の1.3％から2.4％と上昇いたしました。」 — 人件費を中心とする販売管理費の抑制により、売上高営業利益率が前年の1.3％から2.4％へ改善した。 (https://komori.app/company/2681/filing/2021-fy)
- FY2024-Q1 その他 「売上高営業利益率につきましては、広告宣伝費の投下や人件費、地代家賃の増加の影響はあったものの、物価高の生活防衛手段としてのリユース需要が継続し、リユース市場の拡大の影響により２nd STREETの主力であるリユース衣料服飾商材の売上好調が続き、前第１四半期連結累計期間の4.9％から5.4％となりました。」 — 広告宣伝費、人件費、地代家賃は増加したものの、リユース衣料の売上好調により売上高営業利益率は前年同期の4.9％から5.4％へ改善した。費用削減そのものではなく、費用増加下で利益率が改善した状況として記載されている。 (https://komori.app/company/2681/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「２nd STREETの主力であるリユース衣料服飾商材の好調などによる売上高の増加により、広告宣伝費等の販売費や人件費、地代家賃の増加を吸収し、売上高販管費率は前第２四半期連結累計期間の36.1％から31.8％と低下した一方で、レンタル商材の売上逓減やリユースラグジュアリー商材、ゲームを中心とする新品商材の売上高比率が高まったことにより売上高総利益率が低下したため、売上高営業利益率につきましては、前第２四半期連結累計期間の3.6％から3.4％となりました。」 — 売上高販管費率は36.1％から31.8％へ低下したが、売上高総利益率の低下により営業利益率は3.6％から3.4％へ低下した。費用増加を売上増加で吸収した一方、利益率改善は実現していない。 (https://komori.app/company/2681/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「レンタル商材の売上逓減やリユースラグジュアリー商材、ゲームを中心とする新品商材の売上高比率が高まったことにより売上高総利益率が低下したものの、連結売上高の増加により販売費や人件費、地代家賃等の増加を吸収し、売上高営業利益率につきましては、4.1％となりました。」 — 販売費、人件費、地代家賃などの増加は続いたが、連結売上高の増加で吸収し、売上高営業利益率は4.1％となった。費用削減ではなく、売上増による費用増加の吸収として記載されている。 (https://komori.app/company/2681/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「売上高営業利益率につきましては、人件費や地代家賃、減価償却費及びクレジット決済手数料の増加影響はあったものの、リユース商材の売上総利益の増加を主要因とし、前連結会計年度の2.8％から3.9％と上昇いたしました。」 — 人件費等の費用増加がある中で、リユース商材の売上総利益増加により売上高営業利益率が2.8％から3.9％へ改善した。 (https://komori.app/company/2681/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 悪化 「一方で、賃金上昇や採用人数の増加により人件費が大きく増加したことから、売上高販管費率は前中間連結会計期間の31.8％から38.2％と上昇し、売上高営業利益率は前中間連結会計期間の3.4％から2.7％となりました。」 — 賃金上昇・採用人数増加による人件費増加を背景に、売上高販管費率が31.8％から38.2％へ上昇し、営業利益率は3.4％から2.7％へ低下した。 (https://komori.app/company/2681/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「売上高営業利益率につきましては、人件費や地代家賃、減価償却費及びクレジット決済手数料の増加影響を主要因とし、前連結会計年度の3.9％から2.6％と低下いたしました。」 — 人件費、地代家賃、減価償却費、決済手数料の増加を背景に、営業利益率が3.9％から2.6％へ低下した。 (https://komori.app/company/2681/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「一方で、賃金上昇や採用人数の増加により人件費が大きく増加したことから、売上高販管費率は前中間連結会計期間の38.2％から38.6％と上昇し、売上高営業利益率は前中間連結会計期間の2.7％から2.3％となりました。」 — 賃金上昇・採用人数増加による人件費増加を背景に、売上高販管費率が38.2％から38.6％へ上昇し、営業利益率は2.7％から2.3％へ低下した。 (https://komori.app/company/2681/filing/2025-h1)
- 2026-05-08 前進 「広告宣伝費の内製化による抑制はあったものの、販管費合計は前期比9.9%増となり、概ね想定の範囲内で推移いたしました。」 — 人件費や出店費用が増加する一方、広告宣伝費の内製化、水道光熱費の減少、販管費率の低下など、オペレーション効率化の具体的な実績を示している。 (https://komori.app/company/2681/disclosure/20260506517347)
- 2026-06-05 対処 「販売費及び一般管理費におきましては、内製化による広告宣伝費の抑制や、システム開発運用費、物流費等の未消化により、営業利益の伸長が経費の増加を上回る結果となりました。」 — 費用抑制と未消化により、これまで悪化していた収益性に対する低減要因が示された。 (https://komori.app/company/2681/disclosure/20260604563372)
- FY2026 前進 「販売費及び一般管理費におきましては、内製化による広告宣伝費の抑制や、システム開発運用費、物流費等の未消化により、営業利益の伸長が経費の増加を上回る結果となりました。」 — 広告宣伝費の内製化やシステム開発運用費・物流費の未消化により、費用の増加を抑え、営業利益の伸長が経費増を上回った。売上高営業利益率も2.6％から3.0％へ改善した。 (https://komori.app/company/2681/filing/2025-fy)
- 2026-08-06 前進 「広告宣伝費の内製化による抑制はあったものの、販管費合計は前年同期比15.3%増となり、概ね想定の範囲内で推移いたしました。」 — 広告宣伝費の内製化による抑制と、新規出店・人材採用等による費用増加が併記され、収益改善施策の四半期実績が示された。 (https://komori.app/company/2681/disclosure/20260805510639)
